トランプ大統領のソーシャルネットワーク「トゥルース・ソーシャル」（TS）の運営会社は2026年7月16日、投稿内容にいち早くアクセスできるサービスを投資家向けに売り出すと発表した。トランプ氏は市場に影響を与える発信をすることも多く、「商品化」には批判の声があがりそうだ。
新サービス「トゥルースAPI」の概要
運営会社はトランプ氏の親族が筆頭株主になっている。会社は発表で、新サービス「トゥルースAPI」が、「最高位」のアカウントの投稿に通常の通知よりも大幅に速いアクセスを可能にすると説明している。8月1日から、機関投資家やトレーダー向けに提供するという。英紙フィナンシャル・タイムズは、月額料金は最大10万ドル（約1620万円）で検討されていると報じた。
トランプ氏の影響力と批判の可能性
トランプ氏のフォロワーは約1290万人に上る。イラン攻撃や関税政策、連邦準備制度理事会（FRB）などに関わる重要な情報も発信してきた。投稿内容によって、株価や原油価格が大きく動くことも多い。トランプ氏は1～3月に証券取引3700件超を行い、くら寿司の子会社株も取引していたことが報じられている。
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運営会社のケビン・マクガー氏は声明で「このAPIは市場参加者にリアルタイムの情報を提供する画期的なツールだ」と述べた。一方、情報の公平性を損なうとの批判も予想される。
関連する動き
トランプ氏は暗号資産で1627億円を保有していることが25年の資産公開で明らかになっており、暗号資産を金融商品としてETF解禁を進める改正法も成立している。また、トランプ氏はホルムズ海峡の通航に「20%」の徴収を提案したが撤回するなど、政策発信が市場に与える影響は大きい。
