エルプランニング（東京都新宿区）は2026年6月18日、日常のSNS投稿に潜むリスクや企業の信頼失墜につながる火種に関する「SNSリスク意識調査」の結果を発表した。調査は2026年5月、全国の20代～30代の会社員601人を対象にインターネットで実施された。
約6割が友人の投稿をスクショ保存、BeReal利用者では97%超
友人のSNS投稿をスクリーンショットなどで保存したことがあるかとの質問に対し、57.6%が「保存したことがある」と回答。特に、飾らないリアルな日常を共有するSNS「BeReal」の利用者に限定すると、スクショ経験の割合は97.6%に跳ね上がった。若い世代ほど日常的にスクショ保存が常態化している実態が浮き彫りになった。
スクショの目的を尋ねたところ、44.2%が「他の友人やグループチャットに転送・共有するため」と回答。「内容が不適切だと思ったので、証拠として残しておくため」という回答も9.8%存在した。BeReal利用者に絞ると、転送・共有目的は62.5%に上昇し、証拠としての保存目的も20.0%に達した。
一度アップされた情報は、親しい友達限定や24時間で消える投稿であっても、面白半分で転送・共有されるだけでなく、身内の目によって証拠保存され半永久的に拡散されるリスクが常態化している。
情報漏洩の温床は鍵垢にあり
仕事関連の情報をSNSに投稿した経験について尋ねたところ、全体の約3割（30.8%）が「自ら何らかの投稿をしたことがある」と回答。一方、「友人の投稿で見たことがある」と答えた人は34.9%と、自ら投稿した人を上回った。背景への機密情報の写り込みや、他の投稿との結びつきによる社内事情の特定など、危険性を伴う投稿が無自覚でも他人の目にとまっている実態が明らかになった。
投稿したアカウントの内訳を見ると、公開アカウント（20.8%）よりも非公開アカウント・鍵垢など（26.6%）での発信率の方が高い。「社員証や社名ロゴが入った備品の投稿」は公開（10.3%）に対し非公開（16.0%）が約1.5倍、「社内の特定個人に対する不満や愚痴」も公開（8.7%）に対し非公開（13.3%）が上回った。信頼できる身内しか見ていないから安全という油断が、かえってリスクを高めている。
承認欲求が引き金に、鍵垢で自慢する会社員3人に1人
なぜ仕事の情報をSNSに載せるのかについて、大きな仕事をした際などに「誰かに自慢したい・認められたい」と少しでも思う層（全体の42.6%）に対し実際の行動を尋ねたところ、32.4%が「非公開アカウントで投稿した」と回答。非公開アカウントへの油断と承認欲求が結びついた結果、閉鎖的な空間に会社の情報が書き込まれ、友人のスクショによって外部に流出するという、SNS炎上の典型的なメカニズムがデータから裏付けられた。
約8割が個人の炎上による企業ダメージを認識、一方で「影響限定的」も
同僚がSNSで炎上した場合の会社への影響について尋ねたところ、「ブランドイメージの低下・売上減少」（48.4%）、「取引先からの信頼喪失・契約打ち切り」（43.1%）など、全体の約8割（81.4%）が企業への深刻なダメージを危惧。その一方で、18.6%は「個人の問題なので、会社全体への影響は限定的だと思う」と回答し、当事者意識の薄い層が一定数存在することがわかった。
会社に求められるのは一律禁止ではなく「明確なガイドライン」
会社としてどのような対策があればSNS炎上を防げると思うかとの質問に対し、約半数（49.9%）が「『どこまでがOKか』がわかるガイドラインの策定」を求めた。企業は注意喚起だけでなく、実態に即した具体的なガイドラインの提示や定期的なSNS研修、最新事例の共有を通じて従業員の意識を高めることが重要となる。
本調査は自己申告によるアンケートであるため、無自覚に危険な投稿をしている潜在的なリスク層まで考慮すると、実際の危険行動は今回の調査数値をはるかに上回ると推測される。組織を守るためには、具体的なガイドラインの再整備と継続的な教育を通じて従業員の当事者意識を根本から変革する積極的な対応が不可欠だ。
エルプランニングでは、現代特有のSNSトラブルを未然に防ぐための「SNSリスクリテラシー研修」を提供。なぜ鍵垢でも漏洩するのかといったリアルな実態や最新事例を交えたプログラムで、弁護士監修のSNS利用ガイドラインのひな形も合わせて提供し、ルール策定から従業員教育までをワンストップでサポートしている。
