ニュージーランド政府は24日、16歳未満の交流サイト(SNS)利用を禁止する法案を議会に提出した。法案は、ラクソン首相率いる与党国民党が主導している。
連立政権内で反対の動き
地元メディアによると、連立政権の一角を担う右派ACT党とポピュリスト政党ニュージーランド・ファースト党は反対する構えだ。可決には野党の協力が不可欠となる。
年齢確認義務と制裁金
法案では、SNS運営企業に利用者の年齢確認を義務付ける。16歳未満の利用を防ぐ「合理的な措置」を怠った企業には最大で、世界全体での売上高の10%または4000万NZドル(約37億9000万円)のいずれか大きい額を制裁金として科す。
法案の対象となるのは、インスタグラムやTikTok(ティックトック)などのほか、利用者の感情に寄り添うようなやりとりが可能な「人工知能(AI)コンパニオン」。地元メディアによると、米グーグルの「ジェミニ」などは対象外とされる。



