米NY州、SNSの青少年保護法に署名年齢確認義務付け

米ニューヨーク州で、ソーシャルメディアが青少年のデータを保護することを義務付ける法律が成立した。18歳未満の利用者には年齢確認が求められ、保護者の同意なしにデータ収集や推奨表示をすることが禁止される。

日本ニュース 2026/08/22 05:20

米ニューヨーク州で、ソーシャルメディア事業者に対し、18歳未満の利用者のデータ保護を義務付ける法律が成立した。この法律は、青少年を有害なコンテンツから守ることを目的としている。

法律の概要と義務

この法律では、ソーシャルメディア事業者は18歳未満の利用者に対して年齢確認を実施しなければならない。また、保護者の同意がない限り、青少年のデータを収集したり、アルゴリズムによるコンテンツの推奨表示を行ったりすることが禁止される。

さらに、深夜0時から午前6時までの間、未成年者のアカウントへの通知を制限することも求められている。これにより、睡眠時間を確保し、過度な利用を防ぐ狙いがあるとみられる。

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この法律は、全米でも最も厳しい内容の一つとされている。ニューヨーク州では、これまでにも青少年のSNS利用に関する規制の強化が議論されてきたが、今回の署名により正式に法制化された。

この法律の施行により、SNS事業者は利用者の年齢確認システムを導入する必要があり、プライバシー保護の観点からも影響が大きいとみられる。今後の運用方法や、他州への波及が注目される。