「イーロン・マスクの反ユダヤ発言」広告主離れでXの収益に打撃

イーロン・マスク氏がX（旧ツイッター）上で反ユダヤ的とされる発言をしたことを受け、複数の大手企業が広告配信を停止する動きが広がっている。IBMやディズニー、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーなどが相次いで広告停止を表明し、Xの収益に深刻な打撃を与える可能性が出てきた。

発端となったマスク氏の発言

問題の発言は、マスク氏がX上で「ユダヤ人が白人に対する憎悪を広めている」とする投稿に同意したこと。この発言は反ユダヤ主義的だとの批判を浴び、X上で拡散された。

マスク氏はその後、自身の発言を擁護する投稿も行っているが、広告主の離反は止まっていない。

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広告主の離反相次ぐ

IBMは自社の広告が反ユダヤ主義的なコンテンツの隣に表示されたことを受け、Xでの広告を即時停止すると発表。ディズニーやワーナー・ブラザース・ディスカバリーも広告停止を決めた。

さらに、パラマウント・グローバルやコムキャスト、NBCユニバーサルも広告を停止したと報じられている。これらの企業はXの収益の柱となっており、影響は大きい。

Xの収益への影響

Xはマスク氏が買収して以降、広告収入が減少傾向にあった。今回の広告主離れは、同社の経営にさらなる打撃となる。

Xの広告収入は2023年に約25億ドル（約3700億円）になると予測されていたが、今回の騒動でさらに減少する可能性がある。マスク氏は以前から広告主に対して「ファック・ユー」と発言するなど、対立姿勢を見せており、事態の収拾は見通せない。