ソフトウェア開発やWeb制作などを請け負う「情報サービス業」の倒産が、2026年上半期（1〜6月）に166件に達し、過去10年で最多となった。東京商工リサーチが7月14日に発表した調査結果によると、前年同期比で18.5%増加。ノーコード・ローコードツールや生成AIの普及により、簡易な開発・制作業務の内製化が進み、価格競争にさらされた小・零細規模の事業者が行き詰まる構図が浮き彫りになった。
倒産の大半を小規模事業者が占める
倒産の大半を占めたのは小規模事業者だ。負債1億円未満の倒産は147件（同22.5%増）で全体の88.5%を占め、従業員5人未満の事業者が135件（同25.0%増）で全体の81.3%に達した。零細企業への倒産集中が顕著で、経営基盤の脆弱さが際立っている。
一方、新規参入は高水準を維持。2025年の新設法人数は1万1138社（前年比1.8%減）と4年連続で1万社を超えた。しかし、同年の倒産（276件）と休廃業・解散（3014件）の合計は3290件で、前年比20.8%増加。業界の新陳代謝が激しさを増している。
地域別では関東が最多、負債規模別では小口倒産が大半
地域別にみると、関東が105件（同28.0%増）で最多となり、全体の63.2%を占めた。近畿が30件（同15.3%増）、九州が14件と続いた。負債金額別では1000万円未満（個人企業含む）が107件（同21.5%増）と大半を占め、小口倒産の増加が目立つ。
過当な競争環境の中で、大手や中堅企業は賃上げで高度人材を確保し、大型案件や付加価値の高い案件を受注。下請けや小規模案件で事業を営む事業者は、十分な利益を確保しにくい構造が強まっている。DX需要という追い風は吹いているものの、技術力と人材確保力の差が生存を左右する局面に入っていると、同社は分析している。
生成AIとノーコードが変える業界構造
生成AIの進化とともに「AIによってSaaSは不要になる」「SIerは役割を終える」といった言説が話題になっている。しかし実際の現場に目を向けると、状況はそう単純でもない。東京商工リサーチの調査は、むしろ技術革新が小規模事業者にとって逆風となっている現実を映し出している。
経済産業省は、2026年から5年間の時限措置として、設備投資にかかる減価償却費を初年度に一括で計上できる制度の創設を税制改正要望に提案している。この制度が実現すれば、企業の税負担が軽くなり、大規模なIT投資を前倒しで実行するインセンティブが生まれる可能性がある。
関連記事では、アニメ制作会社を襲う「利益なき繁忙」や、VTuber事業所の倒産事例も報じられている。アニメ業界では、2025年1〜9月の倒産・休廃業・解散が計8件に上り、3年連続で増加。また、VTuber事業所「Vivid V」を運営していたLinkUpは、代表による会社資金の私的流用が原因で倒産手続きを開始した。
