イーロン・マスク氏によるツイッター（現X）の買収から約1年半が経過した今、同社は買収後初となる大規模なレイオフ（人員削減）を実施する方針であることが明らかになった。関係筋によると、今回のレイオフでは全従業員の約25％に相当する約1,900人が対象となる見通しだ。
レイオフの背景と目的
マスク氏は2022年10月にツイッターを440億ドルで買収した直後から、コスト削減と収益性改善を目的とした大規模な人員整理に着手。しかし、その後の組織再編や広告収入の減少などを背景に、さらなる効率化が求められていた。今回のレイオフは、マスク氏が進める「X」へのブランド変更や、サブスクリプションサービス「X Premium」の拡充など、新たな収益源の構築に向けた一環とみられる。
影響を受ける部門
レイオフの対象となるのは主に、エンジニアリング、製品開発、広告営業、人事、財務などの部門とされる。特に、コンテンツモデレーションや信頼・安全チームも削減の対象となる可能性があり、プラットフォーム上のコンテンツ管理に影響が出る恐れがある。一方で、データセンターやAI関連の部門は引き続き人員を維持する方針と報じられている。
従業員への影響
今回のレイオフにより、残る従業員の負担増加や士気低下が懸念されている。マスク氏はこれまでにも「ハードコアな働き方」を求めており、長時間労働や高いパフォーマンスを課すことで知られる。従業員からは、職場環境の悪化を懸念する声が上がっている。
今後の展望
マスク氏は、Xを「スーパーアプリ」に成長させる構想を掲げており、決済機能や動画配信、AIチャットボットなど多機能化を進めている。今回のレイオフは、短期的なコスト削減効果をもたらす一方、長期的には優秀な人材の流出やイノベーションの停滞を招くリスクも指摘されている。市場関係者は、Xの収益回復の兆しとともに、マスク氏のリーダーシップが引き続き注目されると分析している。
