実業家のイーロン・マスク氏は10月27日、ソーシャルメディア大手Twitterを440億ドル（約6兆5000億円）で買収した。買収完了直後、マスク氏は即座にパラグ・アグラワルCEO（最高経営責任者）、ネッド・シーガルCFO（最高財務責任者）、バイジャヤ・ガッデ法律顧問らトップ幹部を解雇したと複数の米メディアが報じた。
買収完了と即座の人事異動
マスク氏は買収完了に伴い、Twitterの取締役会を解散。自身が唯一の取締役となり、新たな経営体制を敷く。関係筋によると、マスク氏は長年、Twitterの経営陣に対して批判的であり、特に言論の自由に関する姿勢に不満を抱いていた。今回の解雇は、新体制への移行を加速させる意図があるとみられる。
マスク氏は買収完了の前日、Twitter本社を訪れ、従業員に「懸念は払拭したい」と語り、買収後の不安を和らげようとした。しかし、解雇のニュースは社内に衝撃を与えている。
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今後の運営方針
マスク氏はこれまで、Twitterのアルゴリズムの透明性向上や、スパムボットの排除、言論の自由の拡大を公約に掲げてきた。また、ドナルド・トランプ前米大統領のアカウント復活の可能性にも言及している。一方で、広告主に対しては、Twitterが「地獄のような場所」にならないよう配慮するとも述べており、具体的な方針はまだ不明瞭だ。
アナリストの間では、マスク氏がTwitterを非公開企業化し、長期的な変革を進めるとの見方が強い。しかし、多額の負債を抱える買収であり、収益化の課題も残る。
今回の買収は、ソーシャルメディア業界に大きな影響を与えると予想される。他のプラットフォームも、マスク氏の動向を注視している。
