世界初のソーシャルメディア禁止法が成立
オーストラリア議会は、16歳未満の子どもによるソーシャルメディアの利用を禁止する画期的な法律を可決した。世界で初めての試みとなるこの法律は、TikTok、Instagram、X（旧Twitter）、Snapchat、Redditなどのプラットフォームを対象とし、違反した企業には最大4950万豪ドル（約50億円）の罰金が科される。
この法律は11月28日に上院を通過し、29日に下院で承認された。アンソニー・アルバニージー首相は「私たちは、ソーシャルメディアが子どもたちに及ぼす害から彼らを守るために行動している」と述べ、法律の重要性を強調した。
法律の詳細と施行スケジュール
この法律では、ソーシャルメディア企業に対し、16歳未満のユーザーを特定し、アカウントを削除するための「合理的な措置」を講じることが義務付けられる。ただし、メッセージングアプリやオンラインゲーム、教育関連サービスは対象外となる。施行は12か月後から開始され、企業には対応のための猶予期間が与えられる。
ミシェル・ローランド通信大臣は「この法律は、ソーシャルメディア企業に責任を負わせるものだ。彼らは子どもの安全を守るためのシステムを導入すべきだ」と述べた。
賛否両論の声
この法律に対しては、子どものメンタルヘルスやプライバシー保護の観点から支持する声がある一方で、表現の自由や実効性に対する懸念も示されている。人権団体からは「年齢確認の仕組みがプライバシーを侵害する可能性がある」との批判が出ている。また、技術的な課題として、VPNなどの回避手段が存在することも指摘されている。
ソーシャルメディア企業は一斉に反発しており、業界団体のデジタル・インダストリー・グループは「この法律は、若者のオンライン上のつながりを不当に制限するものだ」と声明を発表した。
国際的な反響と今後の展望
オーストラリアのこの動きは、世界中の政府に影響を与える可能性がある。英国やフランスも同様の規制を検討しており、EUはデジタルサービス法で未成年者保護を強化している。一方、専門家からは「年齢確認技術の精度やプライバシー保護のバランスが課題」との指摘がある。
アルバニージー首相は「他の国々も追随することを期待している。子どもたちの安全は最優先事項だ」と述べ、国際的な連携の重要性を強調した。
