Microsoftは2025年6月25日（米国時間）、Windows 10の一般顧客向け拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）の提供期間を1年延長し、2027年10月12日までとした。この変更は一般顧客向けに限られ、企業向けESUには変更はないとされる。
ESUの新たな期限と登録方法
Microsoftは一般顧客向けESUの情報提供サイトで次のように発表した。「2027年10月12日にプログラムが終了するまで、いつでもESUに登録できます。すでに登録している場合は、その日まで自動的に補償が継続されますので、手続きは不要です」
同社は明示的に期限延長を発表したわけではないが、従来の期日が2026年10月13日だったことから、実質1年間の延長とみなされる。新規登録の期限も2027年10月12日まで延長され、既存の登録ユーザーは自動的に補償が継続される。
延長の背景にある市場環境
WindowsのESUは、サポート終了後にセキュリティ更新プログラムを継続提供するオプションプログラムだ。従来は企業向けの移行期間として提供されてきたが、Windows 10からWindows 11への移行はPCの買い替えを伴う可能性が高く、十分な猶予が必要なことから、Windows 10では一般顧客向けにも提供が行われている。
当初計画では一般顧客向けの提供期間は2025年10月14日から2026年10月13日までの1年間だった。Microsoftはこの期間中にWindows 11への移行が進むことを期待していたとみられる。
しかし、AI需要を背景としたメモリ価格の上昇などにより、PC価格は上昇傾向にある。最近ではメモリ容量を8GBに抑えた廉価モデルの値上げまで発表される状況だ。この市場変化はWindows 11の移行にも影響し、ここ数か月のWindowsバージョン別シェア推移も動きが鈍くなりつつある。PC価格は少なくとも2027年一杯まで高止まりを続けると予想されており、2026年10月13日までの移行は困難な状況と言わざるを得ない。
Microsoftの意図と今後の見通し
Microsoftは延長理由を公式には説明していない。ただし、今回の変更は大きな発表ではなくESUの案内ページで静かに更新されており、Windows 11への移行状況を踏まえた現実的な判断だった可能性がある。一般顧客向けESUの延長により、ユーザーは追加コストなしでセキュリティ更新を受け続けられる一方、MicrosoftはWindows 11への移行促進という課題に直面している。
