ユニクロは好調な業績にもかかわらず、国内の店舗数は減少傾向にある。その背景には、今回の旗艦店戦略を採用したカギがあるという。
好調な業績と減少する店舗数
ユニクロの業績は好調で、2026年8月期は2桁の増収増益を見込んでいる。アパレル業界では世界第2位にまで上り詰めてきた。
しかし、国内におけるユニクロの店舗数を見ると、ピーク時からその数が減少している。好調な業績と店舗数の減少という一見矛盾する現象の裏には、戦略的な転換がある。
旗艦店戦略の狙い
ユニクロはこれまでの戦略を見直し、都市部に集中的に旗艦店を出店する方針を打ち出した。これにより、「一帯まれるごとユニクロ」のような大型店が全国の主要都市に増えていくことになる。
最近はユニクロだけでなく、他の主要ブランドも次々とグローバル旗艦店を東京に開業している。各社の旗艦店戦略の狙いは何なのか。流通小売り・サービス業のコンサルティングを35年以上続けてきたムガマエ代表の岩崎剛幸氏が分析していく。
海外でのユニクロブーム
2000年代に海外に進出したものの、大苦戦していたユニクロ。それが今や世界的なブランドとして認識されるまでになっている。一時は海外店舗を大きく減らしたが、ここまで修復した理由は何なのか。
また、ユニクロが販売している1500円のショルダーバッグが「ミレニアル世代のバーキン」として話題になっている。TikTok動画をきっかけに世界の注目が集まり、商品展開も加速だ。
