米中両政府は20日、24日の首脳会談に先立ち、ニューヨークで閣僚級協議を行った。ベッセント米財務長官は終了後、記者団に対し、人工知能（AI）関連の重大事故や安全保障上の脅威を相互に通知する仕組み作りを中国側に提案したと明らかにした。
AIと貿易を巡る協議
米国からは通商代表部（USTR）のグリア代表も出席し、中国側は何立峰副首相らが参加した。ベッセント氏は「AIと貿易について、非常に有意義な協議を行った」と述べた。
AIを巡っては、急速な性能進化に伴い、人間の意図に反した「暴走」事案が発生するなど、世界で安全性への懸念が強まっている。
—
米中AI対話の提案
ベッセント氏は「世界1位と2位のAI大国が、より透明性の高い状況へ移行することは非常に重要だ」と主張。米国側が提案した通知メカニズムは今後、「米中AI対話」と呼ばれると説明した。
中国国営の新華社通信は21日、閣僚級協議について「これまでの協議における合意の履行や、貿易・投資の促進など、双方が関心を寄せる重要な問題を巡り、率直かつ深く、建設的な意見交換を行った」と報じた。
貿易委員会の運用開始
中国側によると、両国は5月に北京で行われた首脳会談で、AIのリスク管理の在り方などを協議する政府間対話の枠組み作りで合意していた。ベッセント氏は20日の議論で「それらが具体化された」と語り、事前協議の成果を強調した。
24日の首脳会談では、貿易も主要テーマとなる。両国は5月の首脳会談で、機微性の低い分野の取引拡大を検討する「貿易委員会」の設置で合意した。双方が300億ドル（約4兆7000億円）規模の関税引き下げを進める計画で、グリア氏は20日、「（貿易委の）運用を始めた」と表明した。
