JR北海道は、同社単独での維持が困難としてきた「黄8線区」の今後のあり方について、国の主体的な関与の下で新たな協議の枠組みを設け、沿線市町村との協議テーマから「上下分離」を撤回すると発表した。監督命令の期限となる2027年3月末をめどに、線区ごとの「抜本的な改善方策」を取りまとめるとしている。
対象となる「黄8線区」と撤回の経緯
対象となる「黄8線区」は釧網本線(東釧路～網走間)、花咲線(根室本線釧路～根室間)、富良野線(富良野～旭川間)、石北本線(新旭川～網走間)、宗谷本線(名寄～稚内間)、根室本線(滝川～富良野間)、室蘭本線(沼ノ端～岩見沢間)、日高本線(苫小牧～鵡川間)。JR北海道は今年4月、これらの線区を持続的に維持するしくみについて、沿線自治体などと協議を開始したい考えを示した。その際、JR北海道が運行を担い、車両や施設、土地などの鉄道資産を自治体などが保有する「上下分離方式」を検討項目に挙げた。
しかし今回、同社はこの考え方について、「沿線市町村の多大な負担を前提とした上下分離」を協議テーマとした結果、各方面から厳しい意見を受けたとして「お詫び」の意を示し、沿線市町村との協議テーマから上下分離を撤回することとした。
新たな協議会の構成と協議内容
新たな枠組みとして、「黄線区の持続可能な運営の在り方に関する協議会」(仮称)を設ける。国土交通省北海道運輸局、北海道、各線区沿線市町村、JR北海道で構成し、北海道運輸局が事務局を担当。国土交通省鉄道局とJR貨物もオブザーバーとして参加する。各線区共通の内容を扱う「全体会」と、8線区別のワーキンググループによる二段構えとし、各ワーキンググループを年度末までにおおむね3回開催したい考えを示した。
協議では、これまで地域と進めてきた利用促進と利便性向上の取組みについて成果・効果を分析し、さらに深掘りする。観光列車を活用した線区・沿線全体の価値向上策、利用状況に応じた輸送体系のさらなる見直し、踏切除雪や駅業務の自治体への移管など持続的な運行に必要な担い手の確保、鉄道資産の自治体への譲渡による税負担軽減などを例示。線区ごとに具体的な対策と関係者が果たす役割を整理する方針。
