オフィス回帰の波に乗るワークスタイリング
コロナ禍を機にリモートワークが定着した一方、昨今ではオフィス出社への回帰傾向が強まっている。2025年9月時点で東京23区の都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス空室率は2.68%と極めて低水準だ。こうしたなか、三井不動産が展開するシェアオフィス・レンタルオフィスサービス「ワークスタイリング」が存在感を強めている。
ワークスタイリングは2017年4月に事業を開始し、現在約1,400社、会員約34万人に快適な仕事空間を提供している。7月14日には東京・八重洲で記者説明会が開催され、同事業の取り組みが紹介された。
リモートワークの課題を克服するオフィス価値の再評価
リモートワークの急速な普及は、その反面「偶発的な会話から生まれるアイデアが減った」「組織文化や連帯感が薄まる」「管理職がマネジメントしづらい」といった課題も浮き彫りにした。このため、単なる仕事場ではなく、社員同士の交流・創造・生産性を高める場として、オフィスの価値が見直されている。シェアオフィスやレンタルオフィスなどの市場規模はこの10年で約3.5倍に拡大。特に家具付きで登記も可能なレンタルオフィスは、建設費高騰の中で重要度が高まっているという。
多彩なプランと高いセキュリティ
ワークスタイリングは、こうしたオフィス需要の変化に対応するため、シェアオフィス、専有スペース型のレンタルオフィス、1拠点使い放題・登記プランなど、さまざまな契約プランを用意。企業の成長に合わせて一貫したサポートが可能だ。セキュリティ面も業界最高水準を誇る。
拠点内にはオープンスペースや個室、モニター設置席など、業務内容や好みに応じて選べる多彩なワークスペースを用意。電話ブースやビジネスツールの貸し出し、無料カフェなど、快適かつ効率的に働ける設備が充実している。
約600拠点のネットワークと海外展開も視野
ワークスタイリングは約120拠点を展開するほか、JR東日本の個室ブース型シェアオフィス「STATION WORK」とも提携し、計約600拠点を利用可能。今年度中には大手町や北海道・新千歳空港にも大規模拠点を開設予定で、将来的には欧米やアジアなど海外への展開も視野に入れている。
また、契約企業の経営層と社員側の双方に悩みや要望をヒアリングし、解決策を提案するコンサルティングサービスも提供。単に働く場所を提供するだけでなく、働き方そのものを見直す支援を通じて、企業を総合的にサポートする考えだ。
東京ミッドタウン八重洲拠点の内部を公開
記者説明会後には、「ワークスタイリング 東京ミッドタウン八重洲」の内部見学が行われた。エントランスではQRコードで受付を行い、ゲストにも専用のQRコードが発行され、スマートフォンでスムーズに入室できる。室内は開放感あふれる明るい空間で、窓外には東京・八重洲に林立するビル群の眺望が広がる。
座席はオープンスペース、半個室、個人ブース、セミナーやイベントにも使える長テーブルなど多種多彩で、空室状況はサイネージで常に確認可能。電話ブースは防音仕様に加え、外から会話内容を聞き取りづらくする「マスキングサウンド」が常に流れており、秘密保持も万全だ。
無料カフェスペースには専用コーヒーマシーンや軽食が用意され、会議室には百人一首をコンセプトにした「夕凪（ゆうなぎ）」「山桜（やまざくら）」などの流麗な室名が付けられている。
会議室不足も解消、レンタルオフィスは拡張可能
現在、出社回帰に伴い社外での「会議室不足」も顕在化しているが、ワークスタイリングの拠点を本社近隣や離れた場所に用意することで、外部拠点としても利用可能。24時間利用できるレンタルオフィスエリアは入居者用カードキーで管理され、ガラス張りの個室にはすりガラスやカーテンを採用しプライバシーに配慮。高いセキュリティが求められる官公庁や大学も利用しているという。
個室はパーティションを外して隣室とつなげることも可能で、企業の成長に合わせてスペースを拡張できる。最大100席以上のオフィスとして利用できる。また、会員向けイベントも開催しており、ビジネスから趣味まで多彩なテーマで利用者同士の交流を促進している。
オフィス回帰が進む一方で、働き方は企業ごとに多様化している。オフィスとリモートワーク、シェアオフィスを柔軟に組み合わせることが、これからの企業には欠かせない選択肢となるだろう。ワークスタイリングには、そのヒントとなる工夫が数多く盛り込まれている。
