政府は、電気自動車（EV）の普及に向け、2030年までに充電器の設置目標を従来の15万基から30万基へと倍増する方針を固めた。急速充電器と普通充電器を合わせた目標で、公共施設や商業施設への設置を促進する。
政府、充電インフラ整備を加速
この目標は、経済産業省がまとめる「充電インフラ整備計画」に盛り込まれる見通しだ。現在、日本国内のEV充電器は約3万基にとどまっており、目標達成には大幅な拡充が必要となる。
政府は、EV普及の課題の一つである充電インフラの不足を解消するため、補助金制度の拡充や規制緩和を検討する。具体的には、商業施設や集合住宅への設置を促すための補助金を増額する方針だ。
急速充電器と普通充電器の役割
充電器は、短時間で充電できる急速充電器（出力50kW以上）と、時間はかかるが設置コストが低い普通充電器（出力3〜6kW）に大別される。政府は、高速道路のサービスエリアや道の駅などに急速充電器を、商業施設や駐車場には普通充電器を中心に設置する計画だ。
また、2025年度までに全国の高速道路のサービスエリア・パーキングエリアに、約1000基の急速充電器を設置する目標も掲げている。
海外との比較と課題
欧州連合（EU）では、2030年までに約350万基の充電器設置を目標としており、日本は大きく後れを取っている。また、中国では2023年末時点で約860万基の充電器が設置されており、日本の目標は依然として低い水準にとどまる。
日本自動車工業会の豊田章男会長は、「充電インフラの整備はEV普及の前提条件。官民一体となって取り組む必要がある」と述べている。
今後のスケジュール
政府は、2024年度中に充電インフラ整備計画を策定し、2025年度から本格的な整備を開始する予定。2030年までに30万基の設置を達成するため、年間約3万基のペースで設置を進める必要がある。
一方で、充電器の設置には用地確保や電力供給能力の向上など、解決すべき課題も多い。政府は、関係省庁や自治体、民間企業と連携し、総合的な対策を進める方針だ。
