宇宙ベンチャーのispace（アイスペース）は7月8日、米スペースXと連携した新たな月面輸送サービスを発表。翌9日の株価はストップ高となった。しかし、財務状況に余裕がない中、段階的とはいえ81億円の費用を伴う事業であり、資本政策を含めたプランが問われている。
「月アクセス・インテグレーター」への進化
袴田武史CEOは記者会見で、「単なる月面輸送を超え、ペイロード（顧客の荷物）を統合・輸送・運用する一体型サービスが提供可能な『月アクセス・インテグレーター』へと事業構造を進化させていく」と新戦略を明らかにした。これまでispaceは、自社開発ランダー（月面着陸船）をスペースXのロケットで月軌道まで運び、その後ランダーで月面着陸を目指すサービスを構築してきた。新サービスでは、スペースXが開発する新型宇宙船「スターシップ」を活用し、月面までの輸送をスターシップが担い、月面でのラストワンマイルをispaceが担当する。
具体的には、スターシップの月面輸送サービスのペイロード搭載枠500kgを、ispaceが5000万ドル（約81億円）で購入。自社開発の専用新型車両を使った月面着陸点からの輸送や、顧客の月面での事業展開・運用支援をプレミアムとして追加し、トータルパッケージとして販売する。
「スペースXの代理店ではない」と強調
袴田氏は、自社サービスによる付加価値こそが他社との差別化につながるとし、「スペースXのスターシップの代理店になるわけではない」と強調した。しかし、ispaceは自社ランダーでの月面着陸成功実績がなく、2023年4月の「ミッション1」と2025年6月の「ミッション2」はともに失敗。次のミッションは2029年3月期の打ち上げ予定で、まだ先だ。
事業開発担当の神谷秀有氏は「自社ランダーによる月面輸送から事業転換するわけではない」と述べ、既存サービスを軸に新サービスを追加する形だと説明。自社ランダーを「柔軟にカスタマイズされた専用タクシー」、スターシップ輸送を「大容量で効率的な大型バス」に例え、2つの選択肢で幅広いニーズに応えると語った。
スターシップの開発途上と財務リスク
スペースXのスターシップも開発途上で、月面着陸の実績はなく、宇宙輸送の安定運用を目指している。今回のサービス開始は「最速で30年」と想定され、スターシップの技術開発や試験飛行の進捗が前提となる。なお、ispaceによると、今回の連携はスペースX側から持ちかけられたもので、袴田氏は「世界各国に拠点があり、分散するニーズを獲得できる能力や、月面着陸・運用ノウハウを持つことが評価された」と述べた。
財務面では、2026年3月末時点の現金及び現金同等物は296.9億円と一定の余裕があるように見えるが、依然として大型投資が続く開発フェーズにある。81億円の費用負担に加え、将来の資本政策が重要となる。
