米モトローラ・モビリティは2026年7月15日、同社初となる横折りタイプの折り畳みスマートフォン「motorola razr fold」の国内発売を発表した。これに合わせ、MVNO大手のインターネットイニシアティブ（IIJ）が、同機種を10万円以上値引きするキャンペーンを実施する。スマートフォンの値引きに厳しい規制が敷かれる中、IIJが大幅値引きを実現できるのは、独立系MVNOという立場が大きく影響している。
30万円近い折り畳みスマホを10万円引きで販売
2026年も夏真っ只中の7月、スマートフォン市場では秋冬商戦を見据えた新製品投入の動きが加速している。その先鞭をつけたモトローラは、7月15日に「motorola razr fold」の国内発売を発表。本機は2027年1月に海外発表されたモデルで、「razr」の名を冠する折り畳みスマートフォンシリーズの最新作だ。従来のrazrシリーズが縦折りタイプだったのに対し、本機は同社初の横折りタイプとなる。
motorola razr foldは、閉じた状態で約6.6インチ、開いた状態で約8.1インチの大画面ディスプレイを備える。別売りのペン「moto pen ultra」に対応し、韓国サムスン電子の横折り型スマートフォン「Galaxy Z Fold7」で省略されたペン操作を実現。大画面を活用しやすい設計となっている。
チップセットには米クアルコム製「Snapdragon 8 Gen 5」を搭載し、バッテリー容量は6000mAhと大容量。背面カメラは広角・超広角・望遠の3眼構成で、全て5000万画素と高性能だ。発表時点で、評価機関「DXOMARK」のカメラ評価において横折りタイプの折り畳みスマートフォンで最高評価を得ているという。
価格は約30万円、IIJが10万円超の値引きキャンペーン
motorola razr foldは競争力の高いモデルだが、価格はモトローラのオンラインストアで29万9800円（税込み）。円安やメモリ価格高騰の影響でスマートフォン価格が急騰する中、一般消費者には手が出しにくい水準だ。しかしIIJは、コンシューマー向けモバイル通信サービス「IIJmio」で大幅値引きキャンペーンを実施する。
具体的には、IIJmioの「ギガプラン」の音声SIMまたはeSIMを番号ポータビリティ（MNP）で転入して契約し、同時にmotorola razr foldとmoto pen ultraのセットを購入すると、キャンペーン価格19万9800円で購入可能。moto pen ultraの価格（1万2000円）を考慮すると、実質10万円を超える値引きとなる。
独立系MVNOは電気通信事業法の規制対象外
スマートフォンの大幅値引きは法律で禁止されているが、なぜIIJは10万円もの値引きが可能なのか。その理由は、IIJが電気通信事業法27条の3の規制対象外だからだ。同条項は移動電気通信役務を提供する事業者の禁止行為を定めているが、全てのモバイル通信事業者が対象ではない。
現在の規制対象は、自ら基地局などのインフラを持つ携帯電話会社とその親会社・子会社・関連会社、および独立系MVNOでシェア4%を超える事業者だ。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯4社はもちろん、KDDI傘下で「BIGLOBEモバイル」を提供するビッグローブや「J:COM MOBILE」を提供するJCOMの地域会社11社なども規制対象となる。
一方、独立系MVNOで大手のIIJや「mineo」ブランドのオプテージでも契約数は100万クラスにとどまり、シェア4%（契約数約500万人相当）には達していない。そのため、現状では独立系MVNOは規制対象外であり、携帯4社ができない大幅値引きが自由に行える。
規制緩和の経緯と今後の展望
総務省がMVNOの競争力を高める意図から、規制対象は事実上、携帯4社とそのグループに限定されている。大手による値引きや契約の縛りで顧客が囲い込まれると、独立系MVNOの競争力が失われるためだ。この規制はMVNOの競争状況に応じて見直されてきた。
2019年の法改正当初、規制対象となる独立系MVNOのシェアは0.7%（契約数約100万）とされ、IIJやオプテージも規制対象だった。しかし両社からは事業規模が小さいにもかかわらず同じ規制がかけられる負担が大きいと反発の声が上がった。さらに2019年以降、携帯大手が低価格プランを強化したことでMVNOの競争力が低下。これを受け、2023年に規制対象のシェアが0.7%から4%に引き上げられ、両社は規制対象から外れた。
さらに今後、携帯4社傘下のMVNOも規制対象から外れる可能性がある。2025年末から総務省で開催されている「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会」では、KDDIグループのJCOMが、自社は独立系MVNOよりシェアが低いにもかかわらず規制対象となっていると訴えた。委員会の報告書案では「特定関係法人を27条の3の規律対象外とすることが適当」とまとめられ、携帯4社傘下のMVNOも規制対象外となる見通しだ。ただし、携帯大手による潜脱行為を防ぐための対策が条件となる。
こうした動きを踏まえると、今後は規制の影響を受けないMVNOがスマートフォンの大幅値引きを積極的に仕掛ける可能性がある。しかし、そもそもスマートフォンの大幅値引きに反対して規制の礎を築いたのはMVNO側でもある。MVNO自身が値引きを強化する流れが妥当かどうか、疑問も残る。
