三井不動産は8月3日、三重県が公募した「空飛ぶクルマの将来的な商用運航に向けた『社会実装可能性調査補助金』」に、同社および伊勢志摩リゾートマネジメントが共同提案した事業が採択されたことを発表した。
調査事業の概要
共同提案した事業は、「伊勢志摩を核とした中部・関西広域空のモビリティネットワークの需要・実装可能性調査事業」。三井不動産グループは、空のモビリティの社会実装に向け、築地地区まちづくり事業や三重県・伊勢志摩地区をはじめとする具体プロジェクトにおいて、離着陸場（バーティポート）の開発・運営に関する検討を進めている。
同事業では、これらの取組みを一段具体化し、空のモビリティを「新しい観光商品」「交通利便性の向上」「災害時の救急・支援ネットワーク」にも資する社会インフラとして捉え、伊勢志摩を核とした中部・関西広域での需要調査ならびに運航ルート・インフラの実装可能性を検証する。
具体的な検討内容
具体的には、伊勢志摩を中部圏と関西圏を結ぶ交通の結節点と位置づけ、愛知や大阪からのアクセス性を向上させるとともに、熊野古道や高野山、奈良などの主要な観光地を結ぶ広域周遊ルートや新規旅行商品の開発可能性を検討する。将来的な商用運航を見据え、需要調査、複数運航ルートの検討、離着陸場などの実装可能性調査を実施する。
同事業は、近鉄グループホールディングス、エアロトヨタ、Skyports Limited、中部電力ミライズ、トヨタ自動車、中部国際空港らとともに行う。連携事業者とともに、高付加価値旅行者をターゲットとした需要調査、複数ルートの設定や離着陸場の候補地選定、充電などの電力インフラ整備、既存の陸上・海上モビリティとのスムーズな接続に関しても課題を整理する。
防災インフラとしての活用も視野に
平時の観光振興や地域交通の利便性向上にとどまらず、災害時における救急搬送や孤立地域への物資支援といった防災インフラとしての活用も視野に入れ、将来的な商用運航に向けた体制を整える。
