米国政府は21日、中国への半導体輸出規制を強化する新たな措置を発表した。先端半導体の製造に必要な装置や関連技術の輸出許可を厳格化するもので、日本やオランダなどの同盟国企業にも適用される可能性がある。
規制の対象と内容
新たな規制は、回路線幅が14ナノメートル以下の先端半導体の製造装置や、これに関連するソフトウェア、技術情報が対象となる。米商務省産業安全保障局（BIS）は、これらの品目を「国家安全保障上の重大な脅威」と位置づけ、輸出許可の審査をより厳格に行うとしている。
特に、中国の半導体メーカーであるSMIC（中芯国際集成電路製造）や長江存儲科技（YMTC）などへの輸出が制限される見通しだ。米政府当局者は「中国が先端半導体を軍事転用するリスクを防ぐ必要がある」と説明している。
日本企業への影響
今回の規制強化は、日本の半導体製造装置メーカーにも大きな影響を与えるとみられる。東京エレクトロンやSCREENホールディングス、ディスコなどは中国市場への依存度が高く、輸出制限が業績に直結する可能性がある。
業界団体の関係者は「日本企業はすでに米国の対中規制に対応してきたが、今回の措置でさらに厳しい状況になる」と懸念を示す。一方、政府関係者は「同盟国と協調しながら、日本の産業競争力を維持する方策を検討する」と述べている。
国際的な反応と今後の見通し
オランダ政府も同様の規制を導入する方針を示しており、主要な半導体製造装置メーカーであるASMLへの影響が注目される。中国商務省は「米国の一方的な規制は国際貿易のルールに反する」と強く反発している。
アナリストによると、今回の規制により、中国の半導体自給率向上の取り組みがさらに加速する可能性がある。また、日本企業は東南アジアなど第三国への生産シフトを迫られるケースも出てくるとみられる。
米国政府は、規制の詳細について30日間のパブリックコメントを実施した上で、最終的な内容を決定する方針だ。
