トヨタとNTT、自動運転向けAI半導体で協業
トヨタ自動車と日本電信電話（NTT）は、自動運転技術向けのAI半導体を共同開発することで基本合意した。2028年までの実用化を目指し、両社の技術を融合させることで、自動運転の性能向上と消費電力の大幅な削減を図る。
今回の協業では、NTTが開発する光電融合技術を用いた半導体プロセスを採用。従来の電子配線に代わり光信号でデータを伝送することで、消費電力を従来比で約10分の1に抑えることが可能になる。これにより、自動運転に必要な膨大な画像処理やセンサーデータの解析を、車載バッテリーの負荷を抑えながら高速で実行できるようになる。
両社の強みを活かした次世代半導体
トヨタは自動運転システムの開発で培った車両制御技術や安全要件に関するノウハウを提供。NTTは光通信技術やAI処理に特化したアーキテクチャ設計の知見を持ち寄る。共同開発チームは両社から約100人の技術者が参加し、東京と名古屋に拠点を置く。
自動運転市場は2030年までに世界で約100兆円規模に成長すると予測されている。しかし、現行の半導体では処理能力と消費電力のトレードオフが課題となっており、特に電気自動車（EV）では航続距離への影響が懸念されていた。トヨタの自動運転開発責任者は「この半導体により、EVでも安心して使える自動運転システムを実現できる」と述べている。
2028年実用化へ、量産体制も検討
両社は2026年までに試作品を完成させ、2027年に実証実験を開始。2028年の量産開始を目標に掲げる。量産はトヨタグループの半導体製造子会社であるデンソーなどが担う可能性が高い。また、トヨタの車両だけでなく、他社への供給も視野に入れている。
今回の協業は、自動運転の社会実装を加速させるだけでなく、日本の半導体産業の復権にもつながると期待される。経済産業省も「官民連携で重要技術の開発を支援する」とコメントしており、国家プロジェクトとしての側面も持つ。
