トヨタ自動車とNTTは、自動運転技術の中核となるAI半導体の共同開発で基本合意した。両社は2028年までの実用化を目標に掲げ、次世代車載コンピューティングの基盤を構築する方針だ。
自動運転の頭脳を国産で開発
今回の協業では、自動運転に必要な膨大なデータ処理を高速かつ低消費電力で行う専用AI半導体の開発を目指す。トヨタが車両制御やセンサー融合のノウハウを提供し、NTTが光電融合技術やAIアクセラレータの設計技術を活用する。両社は、これまで個別に進めてきた自動運転関連の半導体開発を統合し、競争力を高める狙いがある。
自動運転では、カメラやLiDARなどのセンサーから得られるデータをリアルタイムで処理し、周囲の状況を認識・判断する必要がある。この処理には高い演算能力が求められ、従来の車載半導体では性能が不足している。そこで、AI処理に特化した半導体を開発することで、処理速度を大幅に向上させるとともに、消費電力を抑えることが可能になる。
2028年実用化、2030年以降の量産車搭載目指す
両社は、2028年にAI半導体のプロトタイプを完成させ、実用化を目指す。その後、2030年以降にトヨタの量産車に搭載する計画だ。この半導体は、レベル4以上の高度な自動運転システムへの採用を想定している。
トヨタはこれまで、自動運転技術の開発において、市販車に搭載可能なシステムを追求してきた。今回の協業により、自社で半導体の基盤技術を確保し、競合他社に対する優位性を築くことを目指す。NTTにとっては、通信技術を自動車分野に応用する大きな機会となる。
官民連携で半導体の国産化推進
今回の協業は、日本の半導体産業の復活を目指す政府の戦略とも合致する。経済産業省は、次世代半導体の国内生産体制を強化する方針を示しており、トヨタとNTTの取り組みはその一環として位置づけられる。両社は、国産AI半導体の開発を通じて、自動運転分野での日本の競争力強化に貢献するとしている。
自動運転技術は、自動車産業の将来を左右する重要な要素であり、世界各国で開発競争が激化している。特に、米国や中国のテクノロジー企業が先行する中、日本企業が連携して技術開発を加速させる意義は大きい。
