トヨタ自動車と日本電信電話（NTT）は、自動運転技術の中核を担うAI（人工知能）半導体の共同開発で基本合意した。2028年の実用化を目指し、両社の強みを生かした次世代半導体の量産を計画する。この協業は、自動運転の高度化に必要なデータ処理能力の飛躍的な向上と消費電力の低減を同時に達成することを目的としている。
自動運転向けAI半導体の開発背景
自動運転技術の進化に伴い、車載センサーやカメラから得られる膨大なデータをリアルタイムで処理する必要性が高まっている。現行の半導体では処理能力や消費電力の面で限界があり、次世代の専用半導体が不可欠とされている。トヨタは車両制御や安全技術の知見を、NTTは光通信やAI処理の技術をそれぞれ提供する。両社は2024年から共同開発を本格化させ、2028年までにサンプル出荷を開始する目標を掲げる。
協業の具体的な内容
今回の協業では、NTTが持つ「光電融合技術」を活用する。これは、電子回路と光回路を同一チップ上に統合し、データ伝送の高速化と省電力化を実現する技術だ。トヨタは自動運転システムの要件定義や車載実装のノウハウを提供する。両社は、AI処理に特化したアーキテクチャを採用し、従来の半導体と比較して処理速度を10倍以上、消費電力を3分の1以下に抑えることを目指す。開発費は数百億円規模と見込まれ、トヨタグループの半導体子会社であるミライズテクノロジーズも参画する。
業界への影響と今後の展望
自動運転向け半導体市場は、2030年には現在の3倍以上となる約5兆円に拡大すると予測されている。トヨタとNTTの協業は、日本の半導体産業の競争力強化にも寄与すると期待される。一方で、米国や中国の先行企業との競争は激しく、量産化に向けた技術的な課題も多い。両社は、2028年の実用化後、他社への販売も視野に入れており、自動運転技術の普及を加速させる可能性がある。トヨタの関係者は「この協業により、安全で快適なモビリティ社会の実現に貢献したい」とコメントしている。
