東洋経済の特集記事「日本の半導体戦略と今後の展望」は、半導体産業の現状と政府の取り組みを詳細に分析している。記事は、日本の半導体産業がかつて世界をリードしたが、現在は台湾や韓国に大きく後れを取っていると指摘する。経済産業省の資料によれば、日本の半導体市場シェアは1990年に約50％だったが、2020年には約10％に低下した。
政府の戦略と投資
政府は2021年以降、半導体分野への投資を強化している。2022年度補正予算では約1.3兆円が半導体関連に充てられ、国内生産拠点の整備を支援。特に、台湾のTSMCが熊本県に建設中の工場は、総事業費約1兆円で、政府は最大4760億円を補助する。この工場は2024年に量産開始予定で、日本国内の半導体生産能力向上に貢献すると期待される。
ラピダスプロジェクト
さらに、日本政府は次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」プロジェクトを推進。2022年に設立されたラピダスは、2027年までの2ナノメートル世代の半導体量産を目標とする。トヨタ、ソニー、NTTなど8社が出資し、政府も最大700億円を支援する。プロジェクトリーダーの小池淳義氏は「日本の半導体復活の鍵は、革新的な技術と人材育成にある」と述べている。
—
課題と今後の展望
しかし、課題も多い。人材不足は深刻で、半導体エンジニアの数は年々減少。経済産業省の試算では、2030年までに約3万5000人の半導体人材が不足する。また、国際競争も激化しており、米国やEUも巨額の補助金で自国生産を促進。日本が競争力を維持するには、官民連携のさらなる強化が必要だと専門家は指摘する。
記事は、日本の半導体戦略が成功するかは、技術革新と人材育成、そして国際協調にかかっていると結論づけている。
