「ソブリンAI」という単語がたびたび目につくようになってきた。国家や企業が自前のインフラとデータで独立運用するAIを指す概念である。外部クラウドや国外事業者に過度に依存せず、自国・自社の主権の下でAIを開発・運用することがポイントで、例えば国家の重要な機密や戦略に関わる情報を国外のデータセンターやシステムにさらけ出すわけにはいかない、ということだ。
日本におけるソブリンAI実現の課題
日本国内でもこの重要性が認識されており、日本独自のAI基盤モデルを構築する必要がある。基本的な方針は日本政府が考えることだが、これを事業化するためには民間企業が中心となるべきだ。世界における日本の強みや特徴を主張するためにも、ソブリンAIの実現には「官民一体」となった体制が求められる。
ここで注目されるのがソフトバンクグループである。同グループを率いる孫正義氏は、AIの事業化に極めて積極的であり、日本のソブリンAIを担える唯一の存在、と筆者は期待している。同氏ほどの資金力と行動力を備えた経営者は、日本にはほかに存在しないだろう。
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アーム買収と半導体認識への疑問
しかし、同時に懸念材料も存在する。AIの実現には半導体が不可欠だが、同氏の半導体に対する認識には疑問符がつく。英アームをめぐる動向からだ。
ソフトバンクがアームを買収したのは2016年。買収総額の240億ポンド（当時約3.3兆円）は、日本企業による企業買収として過去最高であった。
アームの顧客は世界中の半導体メーカーに及ぶが、近年は顧客にけんかを売るような動きも見られる。さらに、アームを脅かす存在として「RISC-V」が台頭している。こうした中で、負け組の「AI半導体クラスタ」でエヌビディアに対抗しようとする動きもあるが、孫氏の半導体への理解がソブリンAI実現の鍵を握ると言えるだろう。
