日本の半導体産業の復活に向けた動きが加速している。経済産業省は次世代半導体の国産化を目指し、官民連携の枠組みを強化。ラピダス社を中心に、2027年の量産開始を目標とした大規模な投資計画が進行中だ。
官民連携の新たな枠組み
経済産業省は2023年、半導体戦略の一環として、ラピダス社に対する支援を正式に決定。同社は、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど8社が出資する半導体メーカーで、次世代の2ナノメートルプロセス半導体の量産を目指している。政府はラピダスに対し、最大で1,300億円の補助金を拠出する方針だ。
また、政府は半導体関連の研究開発や設備投資に対して、税制優遇措置を拡充。2023年度の補正予算では、半導体分野に約1.3兆円を計上している。これにより、官民合わせて5兆円規模の投資が計画されている。
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国際競争の激化
半導体を巡る国際競争は激化の一途をたどっている。米国はCHIPS法に基づき、半導体産業に520億ドル（約7.8兆円）の補助金を投入。欧州連合も欧州半導体法で430億ユーロ（約6.9兆円）の投資を計画している。こうした中、日本は遅れを取り戻すべく、官民一体となった取り組みを強化している。
経済産業省の担当者は「半導体は国家安全保障にも直結する重要技術。国際的な協力と競争の中で、日本が果たすべき役割は大きい」と述べている。
課題と展望
しかし、課題も多い。半導体製造には高度な技術と巨額の投資が必要で、人材育成も急務だ。また、ラピダスの量産計画は、技術的なハードルや需要変動のリスクも指摘されている。
専門家は「日本の半導体戦略は、単なる国産化ではなく、国際的なサプライチェーンの中でどう競争力を高めるかが重要」と指摘する。政府は今後、研究開発拠点の整備や人材育成プログラムの拡充を進める方針だ。
