半導体戦略の全体像
日本政府は、経済安全保障の観点から半導体産業の国内回帰を加速させている。2023年度補正予算では、先端半導体の製造を目指すラピダスに対して約1,300億円の追加支援が決定された。これにより、ラピダスへの総支援額は約9,200億円に達する見込みだ。
ラピダスの挑戦
ラピダスは、2025年までに試作ラインを稼働させ、2027年以降に2nmプロセス半導体の量産開始を目標としている。同社の小池淳義社長は「世界最先端の半導体を日本で作ることは、技術立国日本の復活につながる」と述べ、国内での生産体制構築に強い意欲を示している。
国内生産拠点の整備
政府は、ラピダス以外にも国内外の半導体メーカーの工場誘致を進めている。台湾のTSMCは熊本県に第1工場を建設中で、2024年の量産開始を予定。さらに第2工場の建設計画も発表されており、総投資額は1兆円を超えると見られる。キオクシアとウエスタンデジタルは、三重県と岩手県の工場でNAND型フラッシュメモリの生産能力を増強する。
人材育成と研究開発
半導体産業の復活には人材確保が不可欠だ。経済産業省は、2023年度から5年間で半導体関連の人材育成に約1,000億円を投じる方針。東京大学や東北大学などと連携し、最先端の研究開発を行う拠点を整備する。また、半導体製造装置や材料メーカーの競争力強化も図り、サプライチェーン全体の底上げを目指す。
国際協力と輸出規制
日本は米国やオランダなどと連携し、中国への先端半導体製造装置の輸出規制を強化している。一方で、国内での半導体生産拡大により、地政学的リスクへの耐性を高める狙いがある。半導体戦略の推進には、国際的な協調と国内産業の強化のバランスが求められる。
今後の課題と展望
半導体産業の復活には、巨額の投資と長期的な視点が必要だ。ラピダスの量産開始は2027年以降と見られ、採算性の確保が課題となる。また、台湾有事などの地政学的リスクに備え、国内での生産能力確保が急務となっている。政府は、官民連携で半導体産業の競争力を高め、経済安全保障を強化する方針だ。
