日本の半導体産業復活に向け、官民連携の新組織が発足した。経済産業省と主要企業が連携し、国内生産基盤の強化や人材育成を柱に据える。
官民一体で国際競争力回復へ
新組織には、ルネサスエレクトロニクスやキオクシアなど国内半導体メーカーに加え、東京エレクトロンや信越化学工業などの関連企業も参加。政府も資金面や規制緩和で支援する方針だ。
背景には、台湾や韓国勢に押され、日本の半導体シェアが低下している現状がある。特に先端ロジック半導体では存在感が薄れており、経済安全保障上の観点からも国内生産の重要性が指摘されている。
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人材育成と研究開発に注力
新組織は、大学や研究機関と連携し、半導体人材の育成プログラムを強化する。また、次世代半導体の研究開発にも重点を置き、産学官で連携して技術革新を目指す。
経産省幹部は「かつての半導体王国復活に向け、官民が一丸となって取り組む。世界市場で再び存在感を示したい」と述べている。
