防衛装備庁は7月15日、短時間での迎撃ドローンの確保を目指す「迎撃ドローン早期取得プログラム」において、テラドローン（東京都世田谷区）など4社を採択したと発表した。7月下旬から実証試験を実施し、有望であれば8月下旬に量産契約を検討する。
4社の内訳と実証試験の内容
採択事業者は、エアモビリティ、全日空商事、テラドローン、日本海事の4社。テラドローンは自社製の国産機、他の3社は海外製の機体が実証の対象となる。テラドローンによると、試験では海上自衛隊が迎撃ドローンを運用し、その飛行性能、自律性能、艦上での運用性、通信・管制性能などを総合的に検証するという。
プログラムの背景と目的
同プログラムは、スピード感を持った装備品の調達を目指し、民間から短い期間での提案・導入を促す試行的な取り組みで、38社から応募があった。防衛装備庁は、攻撃型のドローンに対処するための「迎撃ドローン」を早期に取得するため、民間企業からの提案を募集している。7月の実証実験を経て、運用に適すれば早ければ8月にも量産契約に進む可能性がある。小野進次郎防衛相も自身のXで提案を呼びかけている。
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迎撃ドローンの重要性と今後の展開
国際関係が緊迫する中、日本はドローンの特性をどう把握し、どう対策する必要があるのか。ウクライナ抗空紛争のオレクサンドル・ヤン・ヴォロビョフ氏らの見解を聞いた。また、防衛装備庁は無人機やドローンを迎撃するための車載型レーザー実証機を展示するなど、様々な対抗手段を検討している。さらに、防衛装備庁が研究開発を進める「レールガン」の模型も公開され、艦載型のほか、陸上での運用も検討しているという。
