与野党は23日、人工知能（AI）の開発・利用に関する規制法の修正案で合意した。基本的人権や民主主義の尊重を目的として明記する方向で一致し、今国会での成立を目指す。
修正合意の内容
修正案では、AIの開発・提供・利用に関する基本理念として、基本的人権の尊重、民主主義の維持、国民の安全の確保などを掲げる。事業者には、AIによる差別やプライバシー侵害を防ぐための措置を義務付ける。
また、リスクの高いAIシステムについては、政府が指定し、事業者に影響評価や説明責任を課す枠組みを設ける。罰則規定も盛り込まれた。
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今後のスケジュール
与野党は、今国会中の成立を目指し、早期の採決を予定している。政府は、AIの社会実装を促進しつつ、リスクに対応するための法整備を急いでいた。
