政府が半導体をめぐる輸出規制について、先端半導体以外を規制対象から外す方向で調整に入ったことが19日、分かった。関係者への取材で明らかになった。これにより、産業用や車載向けなど幅広い分野で使われる半導体の輸出が円滑になる見通しだ。
規制対象を先端品に限定
現在の輸出規制は、一定の性能を持つ半導体全般が対象となっているが、政府はこの対象を先端半導体に限定する方針。具体的には、演算処理の性能が高い半導体や、特定の記憶容量を持つ半導体などに絞り込む。
この緩和により、中国向けを含む輸出が再開される可能性がある。半導体業界からは「過度な規制は産業競争力を損なう」との懸念が出ており、今回の見直しはこうした声に応える形となる。
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産業界から歓迎の声
半導体製造装置メーカーや素材メーカーなどからは、今回の緩和を歓迎する声が上がっている。一方で、先端半導体をめぐる米中対立の構図は続いており、政府は引き続き国家安全保障上の観点から規制を維持する方針だ。
政府は今後、関係省庁と調整した上で、正式に輸出規制の運用を見直す。具体的な時期や対象品目の詳細は、今後発表される見通しだ。
