東洋経済の特集「日本の半導体復活なるか」は、日本が半導体産業で再び世界的な存在感を取り戻すための戦略と課題を多角的に分析している。政府が巨額の支援を決めたラピダス（Rapidus）や、台湾のTSMCの熊本進出など、近年の動きを中心に、復活への道筋を探る内容だ。
ラピダス計画の全貌と課題
特集では、まずラピダスの計画を詳述。同社は2027年までに2ナノメートル世代の最先端半導体の量産を目指している。政府は約7000億円の支援を表明し、北海道千歳市に工場を建設中だ。しかし、量産までに総額5兆円規模の投資が必要とされ、資金調達や人材確保が課題として浮上している。
また、ラピダスが目指すのは、従来の大量生産型ではなく、顧客のニーズに応じたカスタム半導体の受託生産だ。これは、台湾や韓国が得意とする汎用品とは一線を画す戦略で、自動車や産業機器など日本が強みを持つ分野での需要を見込む。
TSMC熊本工場の進出と地域経済への影響
一方、TSMCは熊本県菊陽町に第1工場を建設中で、2024年末に量産開始を予定。この工場は、ソニーグループやデンソーとの合弁で、主に画像センサーや車載用半導体を生産する。地元では、関連企業の進出や雇用創出が期待される一方、水資源の確保やインフラ整備が急務となっている。
特集では、TSMC進出がもたらす「半導体エコシステム」の形成にも注目。材料や製造装置メーカーが熊本に集積しつつあり、九州が半導体の一大拠点となる可能性を指摘する。
日本の半導体産業の現状と復活の条件
日本は1980年代に世界の半導体市場で約50%のシェアを占めたが、現在は約10%に低下している。特集は、この凋落の原因として、垂直統合型モデルの限界や、海外勢との競争激化を挙げる。
復活には、産学官の連携強化が不可欠とされる。特に、人材育成では、大学での半導体教育の拡充や、海外からの優秀な人材受け入れが急務だ。また、スタートアップへの支援や、研究開発の強化も重要だ。
特集では、経済産業省の担当者のコメントを引用し、「日本が再び半導体で世界をリードするには、官民一体となった長期的な取り組みが必要」と強調している。
今後の展望とリスク
ラピダスやTSMCの計画は、日本の半導体復活への希望だが、リスクも存在する。地政学的な緊張の高まりや、需要の変動、技術的な壁など、乗り越えるべき課題は多い。特に、ラピダスが目指す2ナノメートル世代の量産は、世界でもまだ実現しておらず、技術的なハードルは高い。
それでも、特集は「日本の半導体産業は、過去の失敗から学び、新たな戦略で再起を図る可能性を秘めている」と結んでいる。今後の動向が注目される。
