トヨタ自動車と日産自動車が、電気自動車（EV）向けバッテリーの共同調達に向けた提携交渉を進めていることが、関係者の話で明らかになった。日経新聞が9月30日に報じたところによれば、両社はバッテリーの調達コスト削減とサプライチェーンの安定化を図るため、複数のバッテリーメーカーと一括交渉を行う方針だ。
提携の背景と狙い
EV市場の拡大に伴い、バッテリーの需要は急増している。しかし、原材料価格の高騰や地政学的リスクにより、安定調達が課題となっている。トヨタと日産は、共同調達を通じて規模の経済を活かし、コストを20％程度削減できると見込んでいる。また、中国に依存しない調達網の構築も視野に入れている。
両社はすでに、パナソニックやLGエナジーソリューションなど主要メーカーとの協議を開始している。トヨタはこれまで、自社開発のバッテリーを中心に戦略を進めてきたが、日産との連携により、外部調達の比率を高める方針に転換した。
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業界への影響
今回の提携は、日本の自動車業界における競争と協調の新たな形を示すものだ。従来、トヨタと日産はライバル関係にあったが、EVシフトで共通の課題に直面している。専門家は「両社の連携が、他のメーカーにも波及する可能性がある」と指摘する。
一方で、バッテリー調達の共同化には、技術情報の共有や知的財産権の取り扱いなど、慎重な調整が必要だ。両社は2024年中に基本合意を目指すとしている。
