2024年から始まった新しい少額投資非課税制度（新NISA）において、S&P500連動型上場投資信託（ETF）への投資が注目を集めている。専門家は、長期的な資産形成の観点から有効な選択肢の一つと評価する一方、リスク管理の重要性も強調する。
新NISAとS&P500連動ETFの特徴
新NISAは、年間投資枠が拡大され、非課税期間が無制限となった。S&P500は米国株式市場の主要500銘柄で構成される指数で、長期的に安定した成長が期待される。ETFはこの指数に連動する運用を行うため、個別株選びの手間がかからない。
金融庁の担当者は「新NISAは長期・積立・分散投資を前提として設計されている。S&P500連動ETFはその要件に合致する商品の一つ」と説明する。
リスクとリターンのバランス
S&P500連動ETFは過去20年間で年平均約7％のリターンを記録しているが、リーマンショック時には約38％下落した。専門家は「新NISAで投資する場合、10年以上の長期保有を前提とすべき。短期的な変動に一喜一憂せず、積立投資でリスクを分散することが重要」と指摘する。
また、為替リスクも考慮する必要がある。円高局面では円建ての評価額が減少する可能性がある。日本経済新聞の調査によると、投資家の約6割が為替リスクを懸念している。
他の投資対象との比較
専門家は、S&P500連動ETFだけでなく、全世界株式ETFや国内株式ETFとの組み合わせを提案する。「新NISAでは投資対象が広がった。一つの資産クラスに集中せず、複数のETFに分散することでリスクを低減できる」とアドバイスする。
具体的には、S&P500連動ETFに加え、新興国株式ETFや債券ETFを組み合わせる戦略が考えられる。
投資開始のタイミング
「ドルコスト平均法を活用した積立投資が効果的」と専門家は言う。一度に多額を投資するよりも、定期的に一定額を購入することで、購入単価を平均化できる。新NISAでは毎月の積立設定が可能で、長期投資に適している。
金融庁のデータによれば、2024年1月から3月までの新NISA口座開設数は前年同期比で約2倍に増加している。
以上を踏まえ、専門家は「新NISAでS&P500連動ETFを購入することは、長期的な資産形成の手段として合理的だが、分散投資と長期保有の原則を守ることが不可欠」と結論づけている。
