通話キャリア各社が被災地向けの支援を拡大する中、モトローラ・モビリティ・ジャパンはSIMフリースマートフォンの無償提供を開始した。熊本県内および周辺地域で被災し、端末の破損や紛失により通信手段の確保が困難になった被災者や、復旧支援活動に携わる人材を対象に、現地自治体を通じて端末を供給する。第1弾は「moto g05」。FMラジオ機能を搭載しており、有線イヤホンをアンテナとして接続することで、モバイルネットワークが途絶えた環境でも災害情報などの情報収集が可能だ。第2弾として「moto g37j」の提供も予定している。
電力確保へ、AnkerとUGREENが支援
避難所でスマートフォンを運用する上で電源の確保は最優先の課題となる。Anker Japanは公式Xアカウントで被災者向けの電力確保の支援窓口を開設し、「このたびの熊本県での地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。電力の確保にお困りのご自身様、ご不安をお持ちのご自身様がいらっしゃいましたら、Ankerとして可能な限りサポートいたします。下記メールアドレスまでお問い合わせください」と投稿した。
モバイルアクセサリーを展開するUGREEN Japanも支援を開始。公式Xで「【支援に関するご報告】熊本県で発生した地震を受け、UGREEN JAPANは、災害時の電源確保に関する連携協定に基づき、支援物資としてモバイルバッテリーの提供に向けた調整を進めています。提供予定の物資は、NTTドコモ災害対策室様を通じて、被災地の状況や需要に応じて届けられる予定です。被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます」と発表した。
携帯各社が通信機器を貸し出し
通信インフラの復旧と避難所でのネットワーク構築に向けて、携帯キャリア各社も機器の貸し出しを実施した。NTTドコモは災害対策機関に対して、衛星電話1台、衛星携帯電話7台、スマートフォン280台、Wi-Fi機器26台を貸し出した。さらに、対象エリアのユーザーに対して「災害時データ無制限モード」を適用。利用可能データ容量の上限に達しても速度制限がかからず、データ容量を気にせず被災地で情報収集できるようにした。
KDDIと沖縄セルラーは、市区町村の災害対策本部や公的機関からの要請に応じ、スマートフォン17台、Wi-Fiルーター3台、Wi-Fiアクセスポイントおよび充電ボックス8カ所分を貸し出した。また、熊本県には衛星インターネット機器1台、衛星携帯電話2台、スマートフォン10台を提供した。
ソフトバンクは、熊本県内の避難所向けにWi-Fi機器8台と充電設備4台を設置し、災害対策機関へスマートフォンなど63台を貸し出した。同社はモバイルサービスにおけるデータ追加購入費用の無償化を実施するとともに、無料公衆無線LAN「00000JAPAN」の順次開放を行った。一部のソフトバンクショップやワイモバイルショップでは、無料Wi-Fi、無料充電サービス、無料電話サービスの提供を行った。
楽天モバイルは、災害対策機関に衛星インターネット機器1台を貸し出した。あわせて、被災者を対象にSIMカード再発行手数料の無料化や、支払い期限の延長、店頭での受付手続きの緩和を実施した。
総務省がStarlinkを貸与
行政や公的機関からの通信機器の提供も行われた。総務省は被災自治体からの要請を受け、熊本市および宇城市に衛星ブロードバンド端末「Starlink」を各1台貸与したほか、熊本県に対してStarlink2台およびポータブル電源2台を貸与した。
スポットクーラー約300台を空輸
避難所の環境改善を目的とした物資の空輸も実施された。防衛省および自衛隊は、経済産業省をはじめとする関係省庁や自治体、民間企業と連携して確保した「スポットクーラー」約300台の緊急輸送を実施した。航空自衛隊入間基地の第2輸送航空隊に所属するC-2輸送機が、トラックで届いたクーラー300台を積載して入間基地を離陸し、熊本空港へ空輸した。熊本空港への到着後は、陸上自衛隊の西部方面輸送隊が各避難所などへの輸送を担当した。
航空自衛隊入間基地の公式Xは「熊本県で発生した地震に伴い災害派遣活動として、支援物資の輸送を行いました トラックで届いたクーラー300台をひとつひとつ丁寧に積み替え、C-2にて熊本県へ空輸しました 被災された皆様の安全と復旧対策への力となれるように入間基地でも全力で取り組みます #航空自衛隊 #災害派遣」と投稿し、空輸活動の実施を報告した。
避難所の環境改善へ機材の募集・輸送
支援物資を受け入れる自治体側でも、避難所で使用する電化製品や機器の調達が進んでいる。熊本県氷川町は企業向けの物資提供要請において、スポットクーラーや発電機、パーテーション、衛星トイレなどの避難所用品の提供を呼びかけた。北九州市が設置した「北九州市・熊本支援ステーション」でも、市民および法人からスポットクーラーや発電機、簡易ベッドなどの避難所用機材の募集を行い、氷川町や菊池市などの被災地へ届ける体制を構築した。
今回の熊本地震では、食料や飲料の提供に加えて、スマートフォン、モバイルバッテリー、ポータブル電源、衛星通信端末、スポットクーラーといったハードウェアおよび通信機能の提供が行われた。被災現場での情報断絶を防ぎ、生活環境を維持するためのガジェットと家電インフラの支援活動が実施されている。
