三菱UFJ銀行は、インドのデジタル決済大手Paytm（ペイティーエム）と提携し、日本在住のインド人向けに海外送金サービスを開始した。この提携により、三菱UFJ銀行の顧客はPaytmのプラットフォームを通じて、インドへの送金をより迅速かつ低コストで行えるようになる。
印僑ネットワークを活用した戦略
日本には約3万人のインド人が居住しており、その多くが家族への送金を行っている。三菱UFJ銀行は、こうした印僑（インド系移民）のネットワークを取り込むことで、海外送金市場でのシェア拡大を狙う。Paytmはインド国内で約3億人のユーザーを抱える決済大手で、同社のプラットフォームを活用することで、三菱UFJ銀行は送金手数料を従来の半分以下に抑えることが可能になった。
サービス開始の背景
三菱UFJ銀行の担当者は、「日本とインドの経済交流が活発化する中、個人間の送金需要は今後も拡大が見込まれる。今回の提携は、顧客のニーズに応えるとともに、デジタル分野での競争力を強化する重要な一歩だ」とコメントしている。また、Paytmの共同創業者であるビジェイ・シェカール・シャルマ氏は、「日本市場への進出は、当社にとって大きなチャンスだ。三菱UFJ銀行との協業により、インド人の送金体験を革新したい」と述べた。
具体的なサービス内容
新サービスでは、三菱UFJ銀行の口座を持つ顧客が、同行のモバイルアプリから送金を依頼すると、即座にPaytmのシステムに連携され、インド国内の受取人のPaytmウォレットや銀行口座に資金が届く。送金手数料は一律500円（税別）で、為替レートも優遇される。従来の銀行送金では手数料が数千円かかることもあり、大幅なコスト削減が実現した。
今後の展望
三菱UFJ銀行は、今回の提携を皮切りに、他の新興国向け送金サービスにも応用する計画だ。特に、東南アジアや南アジア地域での送金需要を取り込むため、現地のフィンテック企業との連携を模索している。また、Paytm側も日本在住のインド人だけでなく、訪日インド人観光客向けの決済サービスにも展開を広げる考えだ。
市場への影響
日本の銀行業界では、低金利環境が続く中、手数料収入の確保が課題となっている。海外送金はその収益源の一つであり、三菱UFJ銀行の今回の動きは、他行にも波及する可能性がある。実際、みずほ銀行や三井住友銀行も、フィンテック企業との提携を進めており、海外送金市場での競争が激化している。
