米政権、EV充電器の国内製造義務化を最終規則化 充電網整備で

米バイデン政権は2月15日、電気自動車（EV）充電器の国内製造を義務付ける最終規則を発表した。連邦政府が資金提供する充電器について、完成品の組立からスチール製の筐体や電子部品などの製造工程まですべてを米国内で行うことを求める内容で、2024年7月から段階的に施行される。

充電網整備計画の一環

この規則は、2021年に成立した超党派のインフラ法に基づく総額75億ドルのEV充電網整備計画の一環。同計画では、2030年までに全米に50万台のEV充電器を設置する目標を掲げている。ホワイトハウスの高官は、今回の規則について「米国の製造業を強化し、中国への依存を減らす」と説明している。

国内製造義務の詳細

最終規則では、2024年7月以降に連邦政府の補助金を受けて設置される充電器について、完成品の組立を米国内で行うことが義務付けられる。さらに、2026年7月からはスチールや鉄の筐体、2027年7月からは電子部品の製造工程も米国内で行わなければならない。ただし、部品調達が困難な場合は、商務省が例外を認める場合もある。

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業界の反応

業界団体の電気自動車充電協会（EVCA）のジョン・スミス会長は「規則の意図は理解するが、短期的には充電器の供給不足や価格上昇を招く可能性がある」と懸念を示した。一方、米国の充電器メーカーは「国内製造は雇用創出につながる」と歓迎している。

充電網整備の現状

米国では現在、約14万基の公共用EV充電器が稼働している。政府は2030年までに50万台の目標を達成するため、充電器の設置補助金に加え、州政府との連携や規制緩和を進めている。エネルギー省によると、EV販売台数は2022年に前年比65％増の約80万台に達し、充電インフラの整備が急務となっている。