2024年の米国における電気自動車（EV）販売台数が過去最高の130万台を超える見通しであることが、業界調査会社のデータで明らかになった。ガソリン車との価格差縮小や充電インフラの拡充が販売を後押ししており、特にテスラ以外のメーカーの台頭が顕著だ。
販売台数は前年比約30％増
市場調査会社ケリー・ブルー・ブック（KBB）の報告によると、2024年上半期のEV販売台数は約60万台に達し、前年同期比で約30％増加。このペースが続けば、年間販売台数は130万台を超え、2023年の約100万台を大きく上回る見込み。KBBのアナリスト、ミシェル・クレブス氏は「価格競争力の向上と充電インフラの整備が消費者のEV購入意欲を高めている」と指摘する。
テスラのシェア低下、競合メーカーが躍進
一方で、市場を牽引してきたテスラのシェアは低下傾向にある。2023年に約55％だったテスラの市場シェアは、2024年上半期には約45％に減少。代わって、韓国のヒョンデや起亜、米国のフォード、ゼネラル・モーターズ（GM）などが販売を伸ばしている。特にヒョンデと起亜は、2024年上半期の販売台数が前年同期比で約50％増加した。
充電インフラの拡充が需要を喚起
充電インフラの整備も販売増加に寄与している。米国エネルギー省のデータによると、2024年6月時点で全米の急速充電器の設置数は約4万基に達し、前年から約25％増加。連邦政府の補助金制度も後押しし、高速道路沿いや都市部での充電ステーションの整備が加速している。ホワイトハウスの気候変動担当顧問、アリ・ザイディ氏は「充電インフラへの投資がEV需要の拡大に直結している」と述べている。
価格低下が消費者心理を刺激
EVの平均販売価格も下落傾向にある。KBBの調査では、2024年6月のEV平均価格は約5万5000ドル（約800万円）で、前年同月比で約10％低下。ガソリン車との価格差は約1万ドル（約145万円）に縮小し、さらに連邦政府の税額控除（最大7500ドル）を考慮すると、実質的な価格差はさらに縮小する。消費者の関心も高まっており、2024年のEV購入意向調査では、回答者の約30％が「次回購入時にEVを検討する」と回答している。
今後の課題と見通し
しかし、課題も残る。充電インフラの地域格差や、バッテリー原材料の価格変動、電力網の負荷増大などが懸念材料だ。また、2024年11月の大統領選挙の結果次第では、EV購入補助金の継続が不透明になる可能性もある。それでも、業界関係者の間では、長期的なEVシフトの流れは変わらないとの見方が大勢を占めている。KBBのクレブス氏は「2025年以降も年間150万台以上の販売が期待される」と予測している。
