トヨタ自動車は2020年12月25日、超小型電気自動車（BEV）「C+pod」を発表した。1人乗りの超小型モビリティで、価格は165万円から。まずは法人や自治体向けに販売を開始し、2022年には一般向けにも展開する予定だ。
「C+pod」の概要
「C+pod」は、全長2490mm、全幅1290mm、全高1550mmと、軽自動車よりもコンパクトなボディを持つ。最高速度は60km/hで、一充電走行距離は150km（WLTCモード）。家庭用の100V電源でも充電可能で、約16時間で満充電となる。200V電源では約5時間だ。
車両価格は165万円（税込）からで、グレードは「X」と「G」の2種類を用意。Xが165万円、Gが171万6000円（いずれも税込）。Gには、寒冷地仕様やヒーター付きシートなどが装備される。
販売戦略とターゲット
販売はまず、法人や自治体向けに開始する。宅配業者や福祉施設、自治体の公用車などでの利用を見込む。2022年には一般向け販売も開始し、個人の買い物や通勤などの短距離移動に活用してもらう考えだ。
トヨタは、C+podを「誰もが自由に移動できる社会の実現」に向けた取り組みの一環と位置づける。同社は2025年までに、新型車の電動化モデルを国内で販売する全車種に拡大する計画を掲げており、C+podはその一端を担う。
市場への影響
超小型モビリティ市場は、これまでシティコムやタジマモーターコーポレーションなどが製品を投入してきたが、トヨタのような大手自動車メーカーが参入するのは初めて。価格や性能面での競争が激化することが予想される。
また、C+podは、2020年12月に発表された「トヨタ環境チャレンジ2050」の目標達成にも貢献する。トヨタは、2050年までに新車販売台数に占める電動車の割合を100%にする目標を掲げており、C+podはその戦略の重要な柱となる。
