トヨタ自動車は、中国における電気自動車の生産能力を2027年までに現在の約3倍に拡大する方針を固めた。関係筋によると、同社は中国市場でのEV需要の高まりに対応するため、生産ラインの増設や新工場の建設を検討している。
生産能力の具体的な目標
現在、トヨタの中国でのEV年産能力は約30万台と推定されるが、2027年までに約90万台に引き上げる計画だ。この拡大には、広州汽車との合弁会社や一汽トヨタの既存工場の改良が含まれる。トヨタは2030年までに世界で350万台のEV販売を目指しており、中国市場はその重要な柱となる。
中国市場の競争激化
中国ではBYDや上海汽車などの地元メーカーがEV販売で先行しており、トヨタはシェア拡大に苦戦している。2023年の中国でのトヨタのEV販売台数は約10万台にとどまり、市場シェアは1%未満だった。今回の生産拡大により、トヨタは2025年以降に投入予定の新型EVモデルを現地生産し、価格競争力を高める狙いだ。
—
現地生産のメリット
中国での現地生産拡大は、部品調達の効率化や関税コストの削減につながる。また、中国政府がEV普及を積極的に推進する中、現地生産は政策優遇を受ける条件の一つとなっている。トヨタは中国市場向けに専用設計のEVを開発し、バッテリーは現地調達を強化する方針だ。
トヨタの広報担当者は「中国市場は世界最大のEV市場であり、当社の成長戦略において極めて重要です。生産能力の拡大を通じて、お客様に魅力的なEVを提供してまいります」とコメントしている。
