トヨタ自動車は、中国における電気自動車（EV）の生産能力を現在の年間約10万台から、2030年までに50万台に引き上げる方針を固めた。これは、世界最大の自動車市場である中国で急速に拡大するEV需要に対応するための大規模な投資計画の一環である。新工場建設と既存ラインの転換トヨタは、中国の合弁パートナーである広州汽車集団（GAC）と第一汽車集団（FAW）と協力し、新工場の建設や既存の内燃機関車両生産ラインのEV向け転換を検討している。具体的な投資額は未公表だが、複数の関係筋によると、総額は数千億円規模に上る可能性がある。中国市場での競争激化中国のEV市場は、BYDやテスラなどの競合が先行しており、トヨタは後発ながらも、ハイブリッド車（HV）で培った電動化技術や品質面での強みを活かして巻き返しを図る。トヨタの中国事業責任者は「中国市場の電動化のスピードは予想以上だ。当社も積極的に投資し、競争力のあるEVを投入する」とコメントしている。2026年までの新型EV投入計画トヨタは、2026年までに中国市場向けに10車種以上の新型EVを投入する計画を発表している。これらの車種は、現地のニーズに合わせた設計と、コスト競争力を両立させることを目指す。また、バッテリーの現地調達も進め、サプライチェーン全体での効率化を図る。政府のEV普及政策と連動中国政府は、2030年までに新車販売の40%をEVなどの新エネルギー車（NEV）とする目標を掲げており、トヨタの生産能力拡大はこの政策とも合致する。トヨタは、中国でのEV生産を加速させることで、市場シェアの拡大を狙う。
