中国市場での電気自動車（EV）シフトが加速する中、トヨタ自動車をはじめとする日系メーカーが戦略転換を迫られている。中国政府のEV推進政策や現地メーカーの台頭により、従来のハイブリッド車（HV）中心の戦略では競争力を維持できなくなっている。
中国EV市場の現状
中国では、政府が2035年までに新車販売の半分以上をEVやプラグインハイブリッド車（PHV）にする目標を掲げている。これに後押しされ、比亜迪（BYD）や蔚来汽車（NIO）などの現地メーカーが急速にシェアを拡大。2023年の中国EV販売台数は前年比35%増の約760万台に達し、新車販売全体の約25%を占めた。
一方、トヨタの中国でのEV販売は低迷している。2023年のEV販売台数は約1万台にとどまり、市場シェアは0.1%未満。同社はHVで優位に立ってきたが、EVシフトの波に乗り遅れているとの指摘がある。
トヨタの戦略転換
こうした状況を受け、トヨタは中国市場でのEV戦略を見直す方針だ。2024年には中国市場向けの新型EVを投入し、2026年までにEV販売台数を年間150万台に引き上げる目標を掲げる。さらに、中国の現地パートナーである広州汽車や第一汽車との協力を強化し、現地生産・開発体制を拡充する計画だ。
トヨタの豊田章男会長は「中国市場の変化は予想以上に速い。われわれもスピード感を持って対応する」と述べ、戦略転換の必要性を強調した。
日系メーカー全体への影響
トヨタだけでなく、ホンダや日産自動車など他の日系メーカーも中国市場で苦戦している。ホンダの2023年中国販売台数は前年比10%減の約120万台、日産は15%減の約80万台と、いずれも減少傾向にある。
中国市場は世界最大の自動車市場であり、日系メーカーにとって重要な収益源だ。しかし、EVシフトに乗り遅れれば、中国市場での存在感がさらに低下する恐れがある。各社はEV投資を加速し、現地メーカーとの競争に打ち勝つための戦略を模索している。
