トヨタ自動車とNTTが、自動運転技術の中核を担う人工知能（AI）の開発で協業する方向で最終調整に入ったことが、複数の関係筋への取材で明らかになった。両社は、交通事故の撲滅や高齢者の移動手段の確保といった社会的課題の解決を目指し、自動運転の安全性と信頼性を飛躍的に高めるAIシステムの共同開発に乗り出す。
自動運転の「頭脳」を共同開発
今回の協業の焦点は、自動運転車の「頭脳」とも言えるAIの高度化にある。特に、周囲の状況を瞬時に認識し、予測不能な事象にも対応できる「認識・判断AI」の開発が柱となる。トヨタが持つ車両制御技術や膨大な走行データと、NTTが誇る光通信技術やAI処理基盤を組み合わせることで、従来のシステムでは難しかった複雑な交通環境下での安全な自動運転を実現する。
両社は2025年をめどに、開発したAIを搭載した自動運転車の実証実験を開始する計画だ。将来的には、一般道での完全自動運転（レベル4）の早期実現を視野に入れている。自動運転技術を巡っては、米グーグル系のウェイモや中国の百度（バイドゥ）など海外勢が先行する中、日本の自動車メーカーと通信大手がタッグを組むことで、国際競争力を強化する狙いがある。
交通事故撲滅への貢献期待
日本政府は、2030年までに交通事故死者数を半減させる目標を掲げており、自動運転技術はその切り札とされる。NTTの澤田純社長は「AI技術の進化が社会課題の解決に不可欠だ」と述べ、協業への意欲を示している。一方、トヨタの豊田章男社長は「自動車メーカーの枠を超えたオープンな連携が重要」と強調しており、今回の協業はその一環と位置づけられる。
両社は今後、AI開発に必要なデータの共有方法や、知的財産権の扱いなどについて詳細を詰める。協業の枠組みは、共同出資会社の設立や、特定プロジェクトごとの提携など複数の案が浮上している。自動運転技術の開発競争が激化する中、トヨタとNTTの連携が業界に与える影響は大きい。
