トヨタ自動車と日産自動車が、電気自動車（EV）向けバッテリーの共同調達や次世代バッテリーの共同開発で提携する方向で調整に入ったことが、複数の関係者の話で明らかになった。両社はEVシフトが加速する中、巨額の投資負担を軽減し、競争力を高める狙いがある。
提携の背景と狙い
世界の自動車業界では、EVへの移行に伴い、バッテリーの確保が最重要課題となっている。トヨタと日産は、それぞれ独自にバッテリー戦略を進めてきたが、中国や韓国のバッテリーメーカーに対抗するためには、規模の拡大が不可欠と判断した。両社の年間販売台数を合計すると約1000万台に達し、共同調達によるコスト削減効果は大きい。
関係者によると、まずは既存のリチウムイオンバッテリーの共同調達から始め、将来的には全固体電池などの次世代技術の共同開発も視野に入れている。トヨタは全固体電池の量産化で先行しており、日産は長年培った電池技術を持つことから、相互補完的な関係が構築できるとみられる。
業界再編の加速
今回の提携は、自動車業界の再編を加速させる可能性がある。すでにホンダとGMがバッテリー分野で提携しており、日産とルノー、三菱自動車のアライアンスでもバッテリー共通化が進む。トヨタはSUBARUやマツダとも協業関係にあり、これらの連携がさらに強化される可能性もある。
アナリストからは「両社の提携は、EV市場における日本の競争力維持に不可欠だ」との声が上がる。一方で、競合関係にある両社がどこまで協力を深められるかは不透明で、技術情報の管理や投資配分など、調整課題も少なくない。
市場への影響
バッテリーの共同調達が実現すれば、サプライヤーへの影響は大きい。現在、トヨタは松下との合弁会社でバッテリーを調達し、日産は中国のCATLや独自の生産拠点を持っている。共同調達により、一部のサプライヤーが切り離される可能性もある。
また、EV価格の低下にもつながると期待される。バッテリーはEVのコストの約3割を占めるため、調達コストが下がれば車両価格の引き下げが可能になる。トヨタは2026年までにEV販売150万台を目標としており、日産も2030年までにEV比率を50%以上に引き上げる計画だ。
両社の提携は、世界のEV市場における日本メーカーの存在感を高める一手となるか。今後の詳細な協議の行方が注目される。
