トヨタ自動車は、2026年までに中国における電気自動車（EV）の生産能力を現在の約2倍に引き上げる方針を固めた。関係筋によると、同社は中国の合弁パートナーである広州汽車集団（GAC）や第一汽車（FAW）との協力を深化させ、EVモデルの投入を加速する。
生産能力拡大の背景
中国は世界最大のEV市場であり、BYDやテスラなどの競合が激しい価格競争を繰り広げている。トヨタはこれまでハイブリッド車（HV）に強みを持ってきたが、EV分野では出遅れているとの指摘があった。今回の生産能力増強は、同社の電動化戦略の転換点となる。
トヨタは2023年に中国で約190万台の新車を販売したが、EVの比率はまだ低い。同社は2030年までに世界で350万台のEV販売を目標に掲げており、中国市場での拡大は不可欠とみられる。
現地合弁との連携強化
トヨタは広州汽車との合弁会社「広汽トヨタ」で、2024年末から新型EV「bZ3X」の生産を開始する予定だ。また、第一汽車との合弁「一汽トヨタ」でもEV生産ラインを増設し、2025年までに複数のEVモデルを投入する計画。
業界アナリストは「トヨタが中国のサプライチェーンを活用することで、コスト競争力を高められる」と指摘する。中国政府はEV普及を後押ししており、補助金やインフラ整備が進む中、トヨタの戦略は市場の需要に合致している。
今後の課題と展望
一方で、中国市場ではBYDが低価格EVでシェアを拡大しており、トヨタのブランド力だけでは競争が難しいとの見方もある。トヨタは2026年までに中国でEV生産能力を年産50万台規模に引き上げる計画だが、具体的な投資額は明らかにしていない。
トヨタの広報担当者は「中国市場は当社にとって最重要市場の一つ。電動化の需要に応えるため、生産体制を強化する」とコメントしている。同社はまた、バッテリー現地調達を拡大し、サプライチェーン全体での効率化を図る方針だ。
