政府のEV普及目標と現状
日本政府は2035年までに新車販売のすべてを電動車（電気自動車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車、燃料電池車）とする目標を掲げている。しかし、2023年の国内新車販売に占めるEVの割合は約2%にとどまり、欧州（約15%）、中国（約25%）と比較して大きく遅れを取っている。経済産業省は充電インフラの整備目標として、2030年までに公共用充電器を30万基設置する計画を発表したが、2024年時点での設置数は約4万基と目標の13%程度に過ぎない。
主要メーカーの戦略
トヨタ自動車は2026年までにEVの世界販売を150万台とする目標を掲げ、2023年には次世代EV用電池の量産化計画を発表した。日産自動車は2028年までにEV向けの全固体電池を搭載した車両を市場投入する方針を示している。一方、ホンダは2040年までに全世界での新車販売をEV・燃料電池車のみとする目標を設定。各社とも巨額の投資を行っているが、国内市場でのEV需要の伸び悩みが課題となっている。
充電インフラの課題
充電インフラの整備はEV普及の鍵を握るが、日本では家庭用充電器の設置が進んでいる一方、公共用急速充電器の数が不足している。特に、集合住宅や商業施設での充電器設置が遅れており、ユーザーの利便性を損ねている。政府は補助金制度を拡充し、2024年度からはマンション向けの充電器設置補助を強化したが、設置コストの高さや管理運営の複雑さが障壁となっている。
海外市場との比較
中国では、政府の強力な補助金政策と充電インフラの急速な整備により、EV市場が急成長している。2023年の中国EV販売台数は約700万台で、世界全体の約60%を占めた。欧州では、厳しいCO2排出規制を背景にEVシェアが拡大しており、特に北欧諸国では新車販売の半数以上がEVとなっている。日本は海外市場に比べてEV価格が高く、充電インフラも不十分なため、消費者のEV購入意欲が低い。
今後の展望
日本政府は、EV普及のために充電インフラ整備の加速とともに、車両価格の低減に向けた技術開発支援を強化する方針だ。また、2024年からは法人向けのEV購入補助金を増額し、企業によるEV導入を促進する。自動車メーカーも、2025年以降に投入予定の新型EVで価格を抑えるとともに、バッテリーのリサイクル技術の確立を目指している。しかし、世界的なEV競争が激化する中、日本のEV産業が国際競争力を維持するには、官民一体となった取り組みが不可欠と指摘されている。
