東洋経済の最新記事（2025年）によると、世界の電気自動車（EV）市場は中国メーカーを中心に急拡大しており、日本企業は競争力の維持・向上に向けた戦略転換を迫られている。記事は、2025年のEV市場規模が前年比30%増の約1500万台に達する見通しであると報じている。
中国勢の躍進と日本企業の現状
中国のBYDや蔚来汽車（NIO）などの新興メーカーが、低価格帯から高級車まで幅広いラインアップで市場を席巻している。一方、トヨタやホンダなどの日本メーカーは、ハイブリッド車（HV）に強みを持つが、EVへのシフトが遅れていると指摘されている。特に、中国市場での販売シェアは日本メーカー全体で10%を下回る水準に落ち込んでいるという。
日本企業の戦略転換
記事は、日本企業がEV分野での巻き返しを図るため、2025年以降に相次いで新型EVを投入する計画を明らかにしている。トヨタは2026年までに10車種以上のEVを投入し、2030年には年間350万台のEV販売を目指す。ホンダはGMとの提携を強化し、北米市場向けのEV生産を2025年から開始する。日産も、リーフの後継モデルを含む新型EVを2026年までに投入する方針だ。
バッテリー調達とサプライチェーン
EVの心臓部であるバッテリーについては、日本企業が中国や韓国メーカーへの依存を減らすため、国産化を進めている。記事では、トヨタが子会社のプライムアースEVエナジーを通じて、全固体電池の量産化を2027年までに目指すと報じている。また、パナソニックも北米で新たなバッテリー工場の建設を計画しており、2025年の稼働を予定している。
政府の支援とインフラ整備
日本政府もEV普及を後押しするため、充電インフラの整備に予算を投入している。2025年度までに全国で30万基の充電器を設置する目標を掲げており、高速道路のサービスエリアや商業施設への設置が進んでいる。また、EV購入補助金も継続され、最大80万円の補助が受けられる。
今後の展望と課題
記事は、日本企業がEV市場で存在感を回復するには、技術革新とコスト競争力の両立が不可欠だと結論づけている。特に、中国市場での販売網の再構築や、ソフトウェア定義車両（SDV）への対応が急務とされる。一方で、欧州や北米市場では、日本ブランドの信頼性を武器にシェア拡大のチャンスがあるとも指摘されている。
東洋経済の記事は、2025年のEV市場が転換点を迎えていると分析し、日本企業の今後の動向に注目が集まると締めくくっている。
