東京都は、2027年度までに都営バスに新型電気バス（EVバス）100台を導入する方針を固めた。これは、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロエミッション東京」戦略の一環であり、公共交通機関の電動化を加速させる狙いがある。
導入計画の概要
都は2024年度補正予算と2025年度当初予算を合わせ、EVバス購入費の一部を補助する制度を新設。1台あたり最大2000万円の補助を行い、バス事業者の負担を軽減する。導入対象は都営バスのほか、都内を運行する民間路線バスも含まれ、合計で100台を目標とする。
都交通局によると、現在の都営バスは約1500台が運行中で、うちEVバスは2024年7月時点でわずか5台にとどまる。今回の計画により、EVバスの割合は約7％に上昇する見込みだ。
充電インフラの整備
EVバスの普及には充電設備の整備が不可欠であり、都は2025年度から都営バスの営業所に急速充電器を順次設置する。各営業所に2基ずつ、計20基以上の設置を予定し、充電時間は約30分でバスの運行スケジュールに支障が出ないよう配慮する。
また、民間事業者向けには、充電器設置費用の一部を補助する新たな制度も検討中で、2025年度中の開始を目指す。
環境面の効果
EVバス1台の導入で、ディーゼルバスと比べて年間約50トンのCO2削減効果が見込まれる。100台導入で年間約5000トンのCO2削減が可能となり、これは一般家庭約1000世帯の年間排出量に相当する。
都環境局の担当者は「バスは都民の足として重要な役割を果たす。EV化を進めることで、大気汚染の改善にも貢献したい」と述べている。
今後の課題
EVバスの導入には、車両価格がディーゼルバスの約2倍（1台約6000万円）と高額であることや、航続距離が短い（1充電で約150キロ）といった課題がある。都は補助金に加え、長距離走行が可能な次世代バッテリーの開発をメーカーに働きかける方針だ。
また、都は2025年度にEVバスの実証運行を一部路線で開始し、冬季の暖房使用時の航続距離や充電インフラの効率性を検証する。結果を踏まえ、2026年度以降の本格導入計画を策定する予定である。
