ソニーとホンダのEV新会社、2026年受注開始へ

ソニー・ホンダモビリティが2026年にEVの受注を開始、2027年から納車予定。米国や日本での販売を計画。

日本ニュース 2026/06/14 00:57

ソニーとホンダの合弁会社であるソニー・ホンダモビリティは、2026年に初の電気自動車（EV）の受注を開始し、2027年から納車を始める計画を明らかにした。同社は2025年3月期に営業赤字を見込むものの、長期的な成長を目指している。

事業計画の詳細

ソニー・ホンダモビリティは、2026年に米国でEVの受注を開始し、その後日本市場にも展開する予定だ。2027年には納車を開始し、2028年以降は欧州市場への参入も視野に入れている。同社はソニーのエンターテインメント技術とホンダの車両開発力を融合させ、独自のEVブランドを確立する方針だ。

2025年3月期の営業損益は約200億円の赤字を見込む。これは開発投資や生産設備への先行投資が主な要因だ。しかし、2026年以降の受注開始に伴い、収益化を目指す。同社は資本効率を重視し、外部資金の調達も検討している。

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ソニー・ホンダモビリティは、プレミアムEVセグメントをターゲットにしている。競合するテスラや中国メーカーに対抗するため、ソニーのセンサー技術やエンターテインメントシステムを活用した差別化を図る。また、サブスクリプション型のサービス提供も計画しており、車両販売以外の収益源を確保する。

自動車業界では、ソニーとホンダの連携に注目が集まっている。特に、ソニーのソフトウェア技術とホンダの製造ノウハウの組み合わせは、EV市場に新たな風を吹き込む可能性がある。一方で、既存の自動車メーカーとの競争激化や、原材料費の高騰などの課題も指摘されている。

ソニー・ホンダモビリティは、2025年までに約1000人の従業員を雇用し、研究開発を加速させる方針だ。また、バッテリー調達については、ホンダの既存サプライチェーンを活用する一方で、新たなパートナーシップも模索している。