ソニーグループとホンダが折半出資で設立した合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ」は、2026年に北米市場で電気自動車（EV）を発売する計画を正式に発表した。同社は2025年に先行予約を開始し、2026年春から納車を始める予定だ。
高級セダン型EVでテスラに対抗
発表されたEVは高級セダン型で、価格帯は約10万ドル（約1500万円）を想定。競合にはテスラの「モデルS」やメルセデス・ベンツの「EQS」を挙げており、プレミアムセグメントでのシェア獲得を目指す。車名は「AFEELA（アフィーラ）」で、ソニーのエンターテインメント技術とホンダの車両開発技術を融合させる。
ソニー・ホンダモビリティの水野泰秀最高経営責任者（CEO）は「単なる移動手段ではなく、感動を提供するモビリティ空間を創出する」と述べ、車内でのゲームや映画鑑賞など、エンターテインメント機能を強化する方針を示した。
生産はホンダの北米工場で
生産はホンダが米国オハイオ州に持つ工場で行い、年間生産台数は数万台規模を見込む。バッテリーは韓国のLGエナジーソリューションから調達する。ソニーはイメージセンサーや通信技術など、自社の強みを生かした自動運転支援システムの開発も進めており、レベル3相当の自動運転機能を搭載する計画だ。
業界関係者によると、ソニーの参入により、EV市場の競争はさらに激化する見通し。すでにアップルやグーグルなどIT企業の自動車業界参入が取り沙汰される中、ソニーはエンタメ技術で差別化を図る。一方、ホンダは電動化戦略の加速につなげたい考えで、2040年までに全世界での新車販売を全てEVや燃料電池車にする目標を掲げている。
市場の反応と今後の課題
発表を受け、東京株式市場ではソニー株が一時上昇したが、ホンダ株は小幅安。アナリストからは「ソニーのブランド力とホンダの生産技術の組み合わせは強みだが、価格設定が高すぎる可能性がある」との声も聞かれる。また、充電インフラの整備や、量産化に向けたコスト削減が今後の課題となる。
ソニー・ホンダモビリティは2026年以降、欧州や日本市場にも展開を拡大する方針で、第2弾モデルとしてSUVタイプのEVも開発中とされる。
