パナソニックは2025年までに、電気自動車（EV）向け電池事業でトヨタ自動車との連携を一段と強化する方針を固めた。両社は現在、子会社「プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（PPES）」を通じて車載用角形リチウムイオン電池を生産しているが、新たに円筒形電池の共同開発や生産能力の大幅な増強に乗り出す。
新たな合弁会社の設立
パナソニックとトヨタは、2025年をめどに新たな合弁会社を設立する方向で最終調整に入った。新会社は主に北米市場向けの円筒形リチウムイオン電池を生産し、トヨタのEV生産拡大計画に対応する。パナソニックの楠見雄規社長は「両社の技術とリソースを結集し、EV普及に貢献したい」とコメントしている。
生産能力の拡大目標
パナソニックは、現在の年間生産能力を2025年までに3倍以上に引き上げる計画だ。具体的には、和歌山県の工場に新たな生産ラインを設置し、2024年度中に量産を開始。さらに、米国や中国でも生産拠点の拡大を検討している。同社のEV電池事業は、2022年度に約1兆円の売上高を記録しており、今回の拡大でさらに成長が見込まれる。
競争激化するEV電池市場
EV電池市場では、中国のCATLや韓国のLGエナジーソリューションなどが急速にシェアを拡大している。パナソニックはトヨタとの連携強化で、技術面での優位性を確保し、競争力を維持する狙いだ。特に、トヨタが2026年までにEVの世界販売台数を150万台に引き上げる計画を掲げており、安定した電池供給が不可欠となっている。
今後の見通し
パナソニックとトヨタの連携強化は、日本のEV産業全体にとって重要な意味を持つ。両社は、次世代全固体電池の開発でも協力を進めており、2027年ごろの実用化を目指している。アナリストからは「トヨタのEV戦略とパナソニックの電池技術が融合すれば、世界市場で大きな競争力を持つだろう」との声が出ている。
